◎
文教福祉常任委員会委員長（出口清君） おはようございます。
文教福祉常任委員会に審査を付託されました議案２件について、12月15日、
委員全員出席のもとに委員会を開催し、
関係部課長の出席を求め審査いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第２号 平成15年度袖ケ浦市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,025万2,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億25万2,000円にしようとするものであります。審査の過程において、
介護給付費準備基金積立金の内容についての質疑がありました。討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３号 袖ケ浦市
教育施設整備基金条例の制定については、教育施設の整備を計画的かつ効率的に実施するに当たり、基金を設置するため、条例を制定しようとするものであります。審査の過程において、基金の目的及び使途先について、
総合運動場の拡張計画について、基金をあえて設置する理由について、基金の運用及び使途計画について、
総合文化会館建設計画の中止と
昭和地区公民館のあり方について、次期３カ年実施計画との兼ね合いについてなどの質疑がありました。討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
文教福祉常任委員会の報告を終わります。
○議長（
榊原靖夫君） 以上で各
常任委員長の報告は終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） 質疑はないようですので、これにて
委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより議案第１号ないし議案第３号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 初めに、議案第１号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第１号 平成15年度袖ケ浦市
一般会計補正予算（第３号）を
総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
榊原靖夫君） 賛成全員でございます。 よって、議案第１号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第２号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第２号 平成15年度袖ケ浦市
介護保険特別会計補正予算（第１号）を
文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
榊原靖夫君） 賛成全員でございます。 よって、議案第２号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第３号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第３号 袖ケ浦市
教育施設整備基金条例の制定についてを
文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
榊原靖夫君） 賛成全員でございます。 よって、議案第３号は委員長の報告のとおり可決されました。 これより陳情第34号に対する討論をお受けいたします。 陳情第34号に対する委員長の報告は不採択であります。 初めに、原案に賛成の討論をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。 採決につきましては、原案について行います。 陳情第34号 木更津市・君津市・富津市・袖ケ浦市の
任意合併協議会設置を求める陳情書を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
榊原靖夫君） 賛成少数でございます。 よって、陳情第34号は不採択することに決定いたしました。 〇 一般質問
○議長（
榊原靖夫君） 日程第４、一般質問を行います。 通告者14名に対し、順次質問を許します。 なお、質問時間につきましては、30分以内となっておりますので、念のため申し添えます。 ※ 小野光正君の一般質問
○議長（
榊原靖夫君） 初めに、10番、小野光正君、登壇を願います。 （「議長」と呼ぶ者あり） （10番 小野光正君登壇）
◆10番（小野光正君） 皆さん、おはようございます。私は、大綱２点について質問させていただきます。
メモリアルパークの建設及び袖ケ浦駅北口約49ヘクタールの開発とあわせて、
袖ケ浦駅舎の改築についての問題は、平成13年の12月議会で質問させていただき、その後、２年の歳月が経過いたしましたが、２年間での計画の進捗状況について質問させていただきます。まず、
メモリアルパークの建設についてでございますが、平成11年３月に、
南袖横浜鐵工建設株式会社跡地5,000坪を候補地に決定してから、
高須地区説明会及び
先進地視察を実施し、
火葬場建設に対する地元民の御理解を願ったわけでございますが、総論賛成、各論反対のすう勢の中で、
火葬場建設は大変難しい問題であり、現時点では、反対者に対しまして粘り強く交渉し、合意形成を図っていきたいとの御答弁をいただきました。
火葬場建設は、袖ケ浦市の最優先事業であるのではないかとの市民の声の中で、火葬場については、27年間の間、他市に依存し続け、いまだ火葬場を保有することができない袖ケ浦市であり、今後どのように解決すべきか。また、
埋立地南袖は、大地震を予測した場合に、
液状化現象による地盤沈下などを考慮したとき、果たして適切な場所と言えるかどうか。４年経過した今日、地元民の強い反対に今後どのような施策をお持ちか、明確な御答弁をお願いいたします。 次に、袖ケ浦駅北口約49ヘクタールの開発及び
袖ケ浦駅舎の改築について質問させていただきます。平成13年12月議会での執行部の御答弁では、まず49ヘクタールの
土地区画整理事業費が約109億円、そのほか関連事業の
高須川整備、公園整備、
高須箕輪田線の
ＪＲアンダーパス部分の負担金、駅舎整備、
公共下水道等、関連事業費合わせて約200億円、その内訳として、特定財源、起債関係で約160億円、市の一般財源として40億円を想定し、基金の積み立てを行い、40億円の半分の20億円程度を積み立てて、健全財政を保持しながら、平成17年に事業
認可を取得し、開発を進めていきたいとの御答弁をいただきました。景気低迷の今日でございますので、慎重の上にも慎重を期していただきたいと思います。ちなみに、
福王台区画整理組合が昭和44年８月、今から34年前に工事着工をし、施行面積約105ヘクタール、
公共保留地合算減歩率30.67％、総事業費47億円、14年の歳月をかけて完成をいたしました。当時、駅北口の開発を同時にという執行部の方たちもございましたが、でき得なかった先代たちの夢を背負って、小泉市長を初め執行部の方々に対し、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
土地区画整理事業は、対話、信念、公正を三原則とした関係者の信頼と愛情と熱意なくしては、事業の完成はあり得ないものと言われております。 そこで、北側開発については、私の考えを申し上げ、執行部の事業推進に期待する次第でございます。北側地区については、今後10年間の人口予測に基づき、不足することとなる市街地を供給するために整備を行う地区であるとともに、
東京湾アクアラインが開通し、その整備効果を生かし、市の発展につなげるため、
都市計画道路や
駅前広場等の重要な
都市基盤整備を行う地区であることから、県の５カ年計画や市の総合計画、
都市マスタープランに位置づけされております。その主たる目的である公共施設の整備については、既に整備済みである福王台、蔵波台、長浦駅前の各区画整理の
公共用地率が26％前後であるのに比べてみてもわかるとおり、北側地区の
公共用地率約40％は、公共性の非常に高い地区であることから、単なる宅地供給のための区画整理ではなく、市の発展の基礎となる
公共施設整備のための地区であることから、市施行としての公共整備を必要とされる事業であると認識しております。 また、区画整理にあわせ、橋上駅舎と南北通路を建設し、駅北口を開設することは、南北一体の
まちづくりとして、地区住民の悲願であるとともに、関連する事業であります
高須箕輪田線の
アンダーパス整備や
高須川整備についても、基幹施設として早急に整備を望むものです。このようなことから、市の最大の課題である袖ケ浦駅周辺における中心核、顔としての
市街地形成を目指し、北側地区の都市基盤が整えば、その整備効果としては、雇用の拡大、税収の確保、にぎわいの創設、流出商圏の歯どめ等に結びつくものであり、この波及効果は全市に及ぶものとなり、市の将来発展に大きく貢献することとなります。なお、景気の長期低迷と地価の下落が続く昨今ではありますが、人口の増加に対応するとともに、緊急の課題解決のため、小泉市長を初め全庁一丸となって、強力に基盤整備を推進することを切に願うものであります。そこで、平成13年12月議会の質問以来、２年が経過いたしましたので、計画の進捗状況をお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
榊原靖夫君） 10番、小野光正君の質問に対し答弁を求めます。 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） おはようございます。小野議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、
メモリアルパークの建設問題についてでございますが、平成13年12月の議会において御質問をいただいており、
メモリアルパークの経緯や進捗状況、近隣の牛込地区の状況等については、御説明させていただきました。南袖を候補地として決定してから、４年が経過しております。周辺条件、敷地条件、環境等を勘案し、市内にあっては最も適切な場所であるとの判断をいたしました。特に住宅地から900メートルほど距離が確保できること等が大きな理由でありました。御質問の、今の場所が
地盤沈下等で適地なのかについてでございますが、埋立地においては、議員御指摘のとおり、大地震等においては、地盤の
液状化現象は懸念されますが、建設段階には
地質調査等を行い、安全性を確保してまいりたいと考えております。 次に、地元民の強い反対に対し、今後どのように対応していくかについてでございますが、本市の火葬の利用状況は、市原市に８割以上お世話になっている状況であり、市といたしましても、このような現状は早期に解決し、市民の皆様に安心していただける状況を確保することが最も重要であると認識いたしております。施設の性格上、近隣住民の皆様の御理解をいただき建設するという基本的な考えから、誠心誠意を持って粘り強い交渉を重ね、一日も早く市民が待ち望んでおります火葬場の建設が実現できるよう努力してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、袖ケ浦駅北側約49ヘクタールの開発及び
袖ケ浦駅舎の改築について。まず、袖ケ浦駅北側開発の進捗状況でございますが、平成14年９月に、
全員協議会に報告後、
権利者説明会を開催し、
事業計画書案の概要や設計概要を説明するとともに、現段階での減歩率等を提示し、権利者への
土地利用意向調査を実施してまいりました。この説明会で、初めて
平均減歩率を提示するとともに、平成14年１月１日時点の
不動産鑑定価格をもとに、より精度を高めた
土地区画整理事業計画の内容を説明してまいりました。今までに御説明してまいりました
土地区画整理事業費の内容に大きな変わりはありませんが、地価の下落による
国庫補助金や
保留地処分金の低下により、資金計画に変更が生じておりますので、今後も
国庫補助金を初めとする特定財源の確保に努めてまいります。なお、
土地区画整理事業に係る現段階での資金計画の内訳は、
国庫補助対象事業費が約29億5,000万円、
保留地処分金が約21億円、
ＪＲ負担金が約6,000万円、市単独費が約57億9,000万円の、合計約109億円です。ただし、この額については、制度上可能な範囲の
特定財源等を計上したものであり、現在、国等と協議を行っている状況ですので、確定した数値ではございません。また、関連事業につきましては、奈良輪第一
雨水幹線整備、
公共下水道汚水整備、
袖ケ浦駅舎橋上化及び
自由通路整備、
高須箕輪田線ＪＲ立体交差整備負担金、公園整備で約90億円を見込んでおります。 次に、現段階での進捗状況といたしましては、今月の７日に、市民を対象としました
住民説明会を開催し、９日から都市計画の素案縦覧とあわせ、
土地区画整理事業の施行区域についての素案の縦覧を行っているところであります。また、事業
認可取得に向け、県と関係機関との事前協議にも着手するとともに、事業に関する他の
都市計画手続もあわせて進めており、一日も早い事業
認可を目指し、事業の推進を図っております。 いずれにいたしましても、本地区は、
アクアライン着岸地周辺地区整備計画を受け、袖ケ浦駅周辺における中心核、顔としての
まちづくりを行う上で、市の将来の発展の基礎となり、重要かつ緊急性の高い公共施設の整備の実現を図るものであります。その効果は、広く全市に及ぶものであることから、都市基盤の整備を担う市の最重要施策に位置づけるとともに、事業の早期推進を図るため、平成16年度後半の
市街化区域編入とあわせて、事業の施行区域の決定及び平成17年度半ばの事業
認可取得に向け、全力で取り組む所存でございます。 最後に、
袖ケ浦駅舎の改築についてでございますが、既に整備を終えた袖ケ浦駅南側地区と、今回新たに開発する北側地区の一体的な
まちづくりを進めるために、南北を結ぶ自由通路が必要不可欠であり、この自由通路の整備にあわせ、橋上駅舎を整備しようと考えております。現在、
整備スケジュールなどについて、ＪＲと協議を進めておりますが、駅舎や自由通路の整備に当たっては、だれもが利用しやすいよう
バリアフリー化を考慮した施設とし、平成16年度以降に基本計画の策定を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 以上です。
○議長（
榊原靖夫君） 10番、小野光正君。
◆10番（小野光正君） 最初、
メモリアルパークの質問をすべて終わってから、北口の方をお願いしたいと思いますが。まず、２回目の質問をさせていただきます。 南袖を候補地に決定してから、早いもので４年が経過いたしました。市長の所信表明の中で、火葬場問題といった重要な課題にも積極的に取り組んでいきたいとの力強いお言葉をいただきました。住民の強い反対の中で、
火葬場建設をどのように
地元高須地区、
牛込地区住民の合意形成を図っていくつもりか、今後どのような思策をお持ちか、明確な御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。
環境経済部長、稲沢良訓君。
◎
環境経済部長（稲沢良訓君） 所信表明の中で、積極的に整備を推進していくというふうに申し上げておりますけれども、まだ私もこの４月から担当になりまして、９カ月ほどでございますが、今までやってきたこと等を申し上げますと、高須区では、平成14年度から区の役員さんの改選がございまして、現在の区長さんになってから、区長さん自体が反対だということでお話をされておりまして、我々も何とかして理解を得る、ご説明を申し上げて理解を得たいと思って、その辺を非常に心がけて一生懸命やっていると思っておりますけれども、現段階では、ぜひ伺いたいというふうに何回も言っているんですけれども、いろいろ区長さんもお忙しい。私の方から行くから、そのときにしてくれということで、なかなか市長さんの方に入っていく、ちょっと取りつく島もないというような状況が今までのところは強かった、そういうふうに思っております。それが高須区に対しての取り組み方、今までの今年になってからのやり方をちょっと申し上げましたけれども、牛込区とかそれから漁組に対しては、これは
あいさつ程度のことしか私も行っておりませんが、今後進めていく上では、何といっても、隣接の高須区の皆さんに事業を説明して、御理解をいただく、それが一番大事なことではないかと思っております。牛込の皆さんについては、いろいろ反対もあろうかと思いますけれども、そちらの方はまた別の問題だと考えておりますので、とにかく何とかして高須区の皆さんの御理解を得たいな、そういうふうにやって進めていきたい、そういうふうに考えております。
○議長（
榊原靖夫君） 10番、小野光正君。
◆10番（小野光正君） では、３回目の質問をさせていただきますけども、この基礎づくりが悪かったんじゃないかなと。といいますのは、27年もの間、火葬場の建設ができない、二転、三転をしたということから、やむなくあそこならば人家とも900メートルも離れているし、あそこだったら可能じゃないだろうかということから購入をしたということは、私たちも立場としてもよくわかるわけですけども、そのときの対話というものが十分あってから購入しなかったのが、何かそこらあたりにがんというものがあるんじゃないかな、そのように感じてならないわけ。そういうことから、基礎づくりが悪かったんじゃないかという言葉を今使わさせていただきましたわけですが。そういうわけですから、障子がなかなかうまく閉まらないと、うまくいかないんだという意味ではないかなと。そういうことで非常に苦慮しているんじゃないかなと思われます。２年前に質問をいたしましたが、緑多き場所、地盤の良好な場所に方向変換はもう絶対にないのかどうか。５年たっても、10年たっても、合意形成を図るまで、あそこで頑張るんだという気持ちであるのかどうか、再度確認をしていただきたいと思います。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。
環境経済部長、稲沢良訓君。
◎
環境経済部長（稲沢良訓君） 11年当時のこれお話なんですけれども、何と申し上げましても、11億5,000万という巨額の支出をして、この土地を取得しております。現段階までのいろいろな交渉とかをやってきた中で、この南袖に求めました用地がとても無理だというような、そのような状況には、まだまだありません。我々は、ここにはもうできないという状況がはっきり出てくるまでは、これはもうあそこで頑張るしかないと、そういうふうに思っております。ただ、永遠にあそこで、円満な高須区の中で、住民の皆さんがその内部で、この火葬場の建設をめぐって分裂を起こしたりと、それは避けていきたい、それは避けなきゃいけない、これ市長の考え方なんですけれども、かと申しまして、それじゃいつまでも何年たってもそのままかと、それはそういうふうには考えておりません。いろいろ交渉の仕方も変えていく場合もございますけれども、これはもちろんあそこに着工する、そのような最善の努力をしてまいる考え方でございますけれども、そのようなことをやっていく中で、これはもうとても無理だというような状況が出てきたときは、そのときにはまた別の選択をしなければいけないと思っておりますので、今のままのやり方で、未来永劫にそのままやる、そういうふうには思っておりません。
○議長（
榊原靖夫君） 10番、小野光正君。
◆10番（小野光正君） この火葬場を非常に迷惑施設だと考えること自体が愚かな間違いではないかなと、私は常々思っているわけでございますが、人間が息を引き取れば、仏というものになるわけで、欲望もなく、神に仕える、そのような仏というふうになるわけでございまして、家族といたしましては、その御仏の生前をしのんで、涙し、送り出すわけでございますが、人間だれもが避けて通れない経験するものであり、その場所を迷惑施設と言うことは、大変間違った考えだと思うわけでございます。幸いにして、近隣市でお世話してくださいますので、袖ケ浦市といたしましては助かるわけでございますが、人口６万の袖ケ浦市民を預かる我々は、知恵と人間としてのマインドをしっかりと持って、早期に
火葬場建設に着手していただきたいと思うわけでございます。要望になりますけれども、以上で
火葬場建設の質問は終わらさせていただきます。 続きまして、北口の開発についての２回目の質問をさせていただきたいと思います。この
土地区画整理事業は、水田地帯の工事であります。多くの土砂を必要とする、大変な工事であると思っております。２年前の回答のときにも、私、大した土砂だなということで感じたわけですが、80万立米ということは、１メーター50の土厚で80万立米ということは、ダンプで10万台のダンプによって土が搬入されるわけでございますが、その搬入計画についてどのように考えているか、また今後工事の方法、スケジュールについて質問をさせていただきます。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 都市部長、宍倉健二君。
◎都市部長（宍倉健二君） 北側地区におけます土砂の搬入計画でございますが、盛り土用の土砂につきましては、県内近傍の土砂採取所からの山砂の搬入を予定しております。土砂の運搬車両等の経路などにつきましては、十分関係機関と協議いたしまして、また盛り土行為につきましては、粉じんの発生防止策などを講じまして、万全を期すよう努めてまいりたいと考えております。また、山砂の購入価格につきましては、県の積算基準に基づきました単価を計上しております。なお、大量の土砂を必要とすることから、他の公共事業で発生いたします良質な建設残土の利用も検討いたしまして、造成工事の経費削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の工事方法、スケジュールでございますが、工事につきましては、幾つかの工区に分けまして、段階的に整備していく方法を検討しております。まず、工事時における災害防止の観点から防災工事を行いまして、安全な工事に努めるとともに、早期に需要効果が得られるよう、駅前線また駅前広場など重要な公共施設を含む駅前周辺から着手していくように施行計画を検討しております。 次に、スケジュールでございますが、平成17年度におけます事業
認可取得後、翌年に仮換地設計を行いまして、平成19年度から本格的な工事に着手する予定でございます。工事につきましては、造成工事、道路築造工事、排水路整備などの工事を計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
榊原靖夫君） 10番、小野光正君。
◆10番（小野光正君） ３回目の質問をさせていただきます。 北側地区の土地区画整理について、現在の権利者数は何人おられるか。また、うわさによりますと、袖ケ浦市外の方が４割近い人が保有しているという話もございますが。それと、
平均減歩率を提示したとのことでございますが、事業に対する合意形成はどうかを質問させていただきます。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 都市部長、宍倉健二君。
◎都市部長（宍倉健二君） 北側地区におけます権利者数と合意形成でございますが、現在、権利者数は295名でございます。また、事業に対します合意形成につきましては、90％以上の同意が得られている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
榊原靖夫君） 10番、小野光正君。 （「減歩率、答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
◆10番（小野光正君） 減歩率の答弁漏れがありませんかしら。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 都市部長、宍倉健二君。
◎都市部長（宍倉健二君） 失礼しました。 権利者数については、ちょっと内訳をさせていただきます。奈良輪、高須地区が143名、市内が68名、市外が48名となっておりますが、そうしますと259名のうち、ダブりがありますので、そのうち４名ほど共有がありますので、正規にトータルしますと295名になります。 以上、今言ったように…… （「減歩率」と呼ぶ者あり）
◎都市部長（宍倉健二君） 減歩率につきましては、昨年、説明会で概算減歩率、
平均減歩率でございますが、約38％前後ということで説明させていただいております。 以上でございます。
○議長（
榊原靖夫君） 10番、小野光正君。
◆10番（小野光正君） では、４回目の質問をさせていただきますが、現在排水整備事業として計画されている奈良輪第一雨水幹線及びポンプ場について質問をします。現在、高須地区内では、新築の際、冠水被害を受けないよう、最初から１メーター50ぐらいの土盛りをして、自己防衛しながら建築をしている方もございます。今回49ヘクタールの区画整理が実施されると、これまで以上に台風等による豪雨の際、水害が心配されるところでございます。そこで、今回高須地域の基幹水路として計画している奈良輪雨水幹線の川幅、また併設するポンプはどのぐらいの馬力で、毎分の排水量はどの程度なのかを質問いたします。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 土木部長、花澤秀雄君。
◎土木部長（花澤秀雄君） お答え申し上げます。 奈良輪第一雨水幹線の計画に当たって、まず流域面積を算定いたします。流域は、議員も御承知のように、雨が降った場合に高須川に流れる区域でございまして、流域面積としては220.5ヘクタールほどございます。内訳といたしまして、区画整理区域内が48.9ヘクタール、奈良輪、坂戸市場、福王台の一部の既成市街地が63.1ヘクタール、上流の坂戸市場の農地51.8ヘクタール、そして下流の高須集落地56.7ヘクタールを含んだ220.5ヘクタールを流域として、過去の利用データを参考にし、今整備計画を進めてございます。 御質問の川幅でございますが、区画整理上流で6.3メーター、最下流の旧奈良輪漁港付近で11.3メーターとして計画してございます。また、併設するポンプでございますが、馬力ということで、馬力換算しますと、544馬力のポンプを２台、291馬力のポンプを１台設置し、排水路につきましては、３台のポンプで毎分最大780トンを排水する計画でございます。なお、整備計画に当たりましては、高須周辺集落が将来市街化編入にされた際にも、対応できるような計画となってございます。したがいまして、御心配の高須地域での低地での冠水被害は解消されるものと考えております。 以上です。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 都市部長、宍倉健二君。
◎都市部長（宍倉健二君） 先ほど答弁いたしました権利者の合計の関係でございます。再度訂正させていただきます。 奈良輪地区が70名、高須地区が73名、その他の市内が68名、市外が48名、この計が個人持ちで259名でございます。それに共有持ち分と法人、これ特に地元、地区外分けていませんが、36人います。それをトータルいたしまして295名ということで、大変申しわけございません。あわせて、減歩率につきましても、地元説明会で三七、八程度の話ししておるんですけども、
平均減歩率としましては、37％という形で説明しておりました。申しわけございません。訂正とおわびを申し上げます。
○議長（
榊原靖夫君） 10番、小野光正君。
◆10番（小野光正君） ５回目の質問をさせていただきますが、市長より１回目の答弁をいただきましたが、駅舎の改修について計画を進めることはできないか。また、工事までのスケジュールはどのように考えているのか。駅舎の改修に当たっては、館山のような特色のある、２年前にも私、館山駅ということで質問させていただきましたですけども、特色のある駅舎としていただきたく、市民の意見を取り入れながらよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） それでは、答弁をさせていただきます。 まず最初に、駅舎の改修時期についてでございますけど、駅舎の改修時期につきましては、北側の区画整理事業で整備いたします北口駅前広場との整合を図らなければならないわけでございます。したがいまして、駅周辺地、特に北側ですけど、一体的な
まちづくりを進めていく中で駅舎の改修を進めていくわけでございますので、現在のところですと、この後ありますけど、平成16年度から北側にあわせて計画を進めていく予定にしておりますので、時期を早めるということについては、非常に難しいんではないかというふうに考えております。 次に、工事までのスケジュールについてでございますけど、現在ＪＲと協議を進めておりますけど、また実施計画を策定中でございまして、平成16年度から調査に着手する予定にしております。これらの基礎資料等をもとに、ＪＲと駅舎の改修の実施について申し入れをしたいというふうに考えております。ＪＲの駅舎の実施については、ＪＲからの改修の理解は得ておりますけど、民間会社ですから、予算等の関係もございますので、申し入れに対しましてＪＲと合意が達した後に、概略設計、詳細設計を経て、工事に着手をしたいと考えております。現在のところですと、計画では、北側の区画整理事業にあわせまして、平成21年度末までに完成をさせたい、こんなように考えております。 それから、駅を特色ある駅舎にしたらどうかというようなことでございますけど、今まで申し上げましたように、前の北側の調査の関係での基本計画等もあるわけですけど、これは平成５年に実施をしております。それから完成までですと、約20年弱の年月が流れておりまして、当時と現在でも、相当物の考え方、利用者の利用の仕方、いろんな面で違っております。そういうことで、駅の中の機能も当初計画をつくって、これからの基本設計等の中で検討しなければならないというように考えております。 また、駅舎は、議員御指摘のように、一つの袖ケ浦市のイメージに対するシンボルになるんではないか、こんなように考えております。そういうことでございますので、市民の皆さんの意見を聞きながら、21世紀にふさわしいような駅づくりをしたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
榊原靖夫君） 10番、小野光正君。
◆10番（小野光正君） 袖ケ浦駅北口の開発及び駅舎の改築は、先代たちの夢であり、我々の夢でもあるわけでございますが、その夢を実現に向かってなし遂げようとすることに対して、敬意と感謝を表する次第でございます。地権者と袖ケ浦当局の対話と信念と公正の三原則を堅持しながら、14年の歳月をかけての一大プロジェクトでありますので、景気低迷の中でございますが、勇気と自信を持ってプロジェクトチームを作成し、後世に語り継がれるような、袖ケ浦市の中心核にふさわしい
まちづくりの開発を熱望いたしまして、質問を終わらさせていただきます。要望でございます。ありがとうございました。
○議長（
榊原靖夫君） 10番、小野光正君の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩 午前１０時５９分 開議
○議長（
榊原靖夫君） 休憩前に引き会議を再開いたします。 11時10分まで休憩いたします。 午前１１時００分 休憩 午前１１時１０分 開議
○議長（
榊原靖夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 吉岡淳一君の一般質問
○議長（
榊原靖夫君） 次に、７番、吉岡淳一君、登壇願います。 （「議長、７番」と呼ぶ者あり） （７番 吉岡淳一君登壇）
◆７番（吉岡淳一君） 議長の指名がありましたので、質問いたします。 平成15年の日本経済は、輸出関連産業、中国向け企業の好調に支えられて、大企業製造業を始め上場企業の大半が高収益を確保し、株価も１万円台を確保するなど景気が好転するかに見えましたが、足利銀行の経営破綻に見るように、中小企業、非製造業が支える地方経済は、なお厳しい状況下にあります。国と地方の税財政改革である三位一体改革が進められる中、地方経済が活力を取り戻さなければ、地方自治体の財政も疲弊していきます。このような状況下で、今本市でも16年度予算を編成中でありますが、市民が住んでよかった袖ケ浦の長期ビジョンに立って、見直すべきところは見直す予算改革を期待するものです。本議会での私の一般質問は、教育関連、特に不登校児童対策、児童、生徒にかかわる防犯対策について、考えをお伺いいたします。 平成15年３月、文部科学大臣から諮問された中央教育審議会は、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について答申しました。答申の概要は、これからの教育は、21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すため、自己実現を目指す自立した人間の育成、豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成、知の世紀をリードする創造性に飛んだ人間の育成、新しい公共を創造し、21世紀の国家、社会の形成に主体的に参画する日本人の育成、日本の伝統、文化を基盤として、国際社会を生きる教養ある日本人の育成という五つの目標の実現に取り組み、多様な個性や特性を持った国民を育成していく必要があるとしています。そしてそのためには、現行の教育基本法の精神である個人の尊厳、人格の完成、平和な国家及び社会の形成などの普遍的理念を引き継ぐとともに、今日的問題とされる、信頼される学校教育の確立、知の世紀をリードする大学改革の推進、家庭の教育力の回復、学校、家庭、地域社会の連携、協力の推進、公共に主体的に参画する意識や態度の涵養（かんよう）、日本の伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養、生涯学習社会の実現、教育振興基本計画の策定等について明確にするため、教育基本法の改正が必要であると提言しています。これを受けて、教育基本法の改正に向けた教育振興基本計画の策定を政権公約に掲げた政府与党は、実現に向けこれを推進していくものと思われます。 新しい時代にふさわしい教育基本法では、国際社会における競争力の向上のみならず、青少年が夢や目標を持ちにくく、規範意識や道徳心、自立心の低下を憂え、いじめ、不登校、学級崩壊などの深刻な問題を懸念し、我が国の教育は多くの課題を抱え、危機的な状況にあると指摘したことは、教育基本法の改正を待つまでもなく、真摯に受けとめ、早急に取り組むべき課題であります。特に不登校児童の問題は重大であると考えます。14年度に30日以上欠席した児童、生徒は、13年度より若干低下したとはいえ、全国で13万人という依然高い数字で推移しています。本市の不登校児童の対策について伺います。ゆとり教育から学力向上路線への指導要領の見直しなど、現場の校長、教員に混乱を来しており、生徒を指導する余裕がないのではないか、懸念されます。都道府県と政令市59の教育委員会のうち、３年間で23の教育委員会、503人が指導力不足と認定されています。千葉県でも、校長や教頭が自ら希望する管理職希望降任制度の導入を決めましたが、こういう状況では、保護者は今教育現場はどうなっているのか、心配であると思われます。校長や教員の指導力やスキル向上の研修体制についてどのように行われているか、伺います。 家庭や地域社会において、心身の健全な成長を促す教育力が十分に発揮されず、人との交流やさまざまな活動、経験を通じて、敬愛や感謝の念、家庭や友人への愛情をはぐくみ、豊かな人間関係を築くことが難しくなっています。教育の一部を家庭に戻した学校５日制は、十分な教育効果を発揮しているか、その現状を伺います。 長崎の男児誘拐殺人事件、千葉の16歳少女殺害事件、渋谷の小学生誘拐監禁事件、その他連れ去り事件など、未成年者がかかわる異常な犯罪が国内で頻発しています。警察庁が８月発表した今年上半期の統計は、14歳以上の少年による殺人と強盗が79年以降で最多となるなど、少年犯罪の凶悪化を示す一方、少年、少女が被害者となった凶悪事件や性犯罪が二けた増と、被害の低年齢化が進んでいることを明らかにしました。特に小学生がねらわれた性犯罪は、統計開始以降で最悪となっています。児童、生徒が事件に遭遇しやすい登下校時を重点とした防犯対策について、教育委員会の考えをお伺いいたします。
○議長（
榊原靖夫君） ７番、吉岡淳一君の質問に対し答弁を求めます。 教育長、三上雄亮君。 （教育長 三上雄亮君登壇）
◎教育長（三上雄亮君） 吉岡議員の質問にお答えいたします。まず、不登校児童、生徒対策についてでございますが、全国に13万人と言われる不登校児童、生徒は、本市でも大きな課題であり、一人一人にきめ細かな対応をしているところでございます。その対応につきまして、４点にわたりお答えをいたします。第１に、きめ細かな情報の収集による指導でございます。教育委員会では、毎月市内の全小中学校から長欠児童、生徒報告を上げてもらい、毎月の子供たちの欠席状況を把握しています。その報告をもとに、担当者が学校へ出向き、一人一人の子供たちが現在どういう状況にあるかを確認し、そのきっかけや家庭状況、友人関係、親子関係などを勘案し、個別にどういう対応をとるかを学校ときめ細かに協議しています。 第２に、教育相談活動の充実でございます。本市では、平成11年度より臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを全小中学校に計画的に配置し、子供、保護者に対して専門的な相談、助言ができるようにしております。学校の長欠対策会議にも出席し、教員の対応などに専門的な見地から指導、助言を与えています。また、心の教室相談員を週３日配置し、スクールカウンセラーのいない日にも相談体制を組んでおりますし、学校に出てこられない子供には、訪問指導員が家まで出向き、相談に応じています。 第３に、不登校の予防の措置と早期発見、早期対応への取り組みでございます。学級担任は、日々の子供の様子をよく観察し、３日続けて休んだら家庭訪問をするなど、可能な限り早期に対応をしています。また、校内に長欠対策会議を位置づけ、休みがちな子供、その傾向のある子供について、どのような対応がとれるか個々に検討し、家庭訪問や学習指導、適応指導など、養護教諭は他の職員も含め、全校体制で当たるようにしています。 第４に、学校や家庭での対応が難しい場合には、平成10年度に開設した適応指導教室、のぞみ学級への入級相談や通所を勧め、子供たちの心の居場所づくりに取り組んでおります。ここでは、その一人一人の状況に応じて、個々のプログラムを組んで取り組んでおります。特に自然や社会での体験活動が有効で、仲間や指導員との心の交流により、少しずつ信頼感を取り戻し、学校への復帰を果たす例は少なくありません。こうしたさまざまな取り組みを通じて、不登校児童、生徒へのきめ細かな対応、そしてその傾向を有する子供たちへの登校刺激に積極的に取り組んでおります。 次に、校長、教員の指導力、能力向上の研修体制の整備でございますが、本市の教職員の研修については、主に総合教育センターが所掌し、県教育委員会の実施する研修事業との関連に留意し、市独自の課題を踏まえ、企画、実施しております。具体的には、管理職や主任層、養護教諭など職務、職責に応じた講座、情報機器活用や国際理解教育など市の教育課題に応ずるもの、カウンセリング能力の向上や学力の定着を意図する教育相談研修や教科研修など、今日的課題に応ずるさまざまなテーマの講座を開設し、さらには異業種体験研修やボランティア研修など、地域における体験型の研修も取り入れ、今年度は延べ695名の教職員がこれに参加いたしました。また、各学校では、わかりやすい授業を展開する中で、基礎、基本の定着を図るとともに、教師と児童、生徒、児童、生徒同士の温かい人間関係づくりが推進できるよう、校内研修推進体制の充実に努めております。教育公務員特例法第19条に、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」とあります。教職と研修は密接に結びついているものであり、市としても教職員一人一人の自己啓発の意欲を刺激し、これにこたえ得る研修体制の整備、充実に今後とも努めていきたいと考えています。 次に、学校週５日制の教育効果とその現状についてでございますが、学校５日制については、昨年度より新学習指導要領の改定に伴い、完全実施の運びとなりました。いまだにこの制度への論議が交わされ、賛否両論の状況にあるのは、御承知のとおりだと思います。本市としては、学校、家庭、地域社会が相互の連携を一層深め、生活体験や自然体験、社会体験、文化、スポーツ活動などさまざまな活動や機会を整備し、心豊かでたくましい子供たちをはぐくもうとするねらいのもと、学校、家庭を含む望ましい地域環境づくり、地域教育力の向上に取り組んでおります。 さて、これまでの学校５日制の効果についてでございますが、本市では、昨年度五つの地区住民会議が市内の全地区で立ち上がり、地域の子供たちを地域で育てるといった機運が高まっています。本年度は、その中の二つの地区において、子供たちが公民館で寝食を共にしながら学校へ通う、いわゆる通学合宿も実施されるなど、子供たちの健全育成にかかわる地域環境づくりの一環としてのさまざまな取り組みがなされつつあります。また、本年度は、平岡地区に総合型地域スポーツクラブ、名幸ケ丘ふれあいクラブが設立され、スポーツを通しての地域づくりへの試みが始まりました。さらに、引き続き来年度、根形地区でも設立が予定され、準備が進められております。また学校では、登校日数の減少から、学校５日制導入以前よりも教育効果が低下することがないよう、行事を精選することや、学期制の見直し等を行うことで、授業時間や児童、生徒にかかわる時間の十分な確保に努めております。また、教科における少人数指導の実践や、個々が持つ悩み等に対応するべく、カウンセラーや学級担任が協力して取り組む教育相談週間を設けるなど、一人一人の児童、生徒にきめ細かく指導に当たることができるよう、さまざまな方策をもって努力しておりますので、御理解くださるようお願いします。 最後に、児童、生徒のかかわる事件への防犯について、特に登下校時の安全対策についてということでございますが、確かに全国で連れ去り事件が多発しております。幸い本市では、こうした事件はございませんが、こうした情勢を受けて、教育委員会といたしましては、四つの柱を考えながら取り組んでまいりました。一つ目は、通学路の安全確認、安全点検などの危機管理でございます。この点に関しましては、不審者の出そうな場所などを事前に確認し、子供たちに注意を促してまいりました。特に今年の児童の水難事故を受けまして、全小中学校の危険箇所の把握を再度行い、関係部課にお願いし、できるところから看板や照明などの設置をしてまいりました。二つ目は、学校と地域の連携でございます。登下校時、在宅の家庭や商店などを子ども110番として市内に300カ所以上設置し、緊急時には子供が避難できるようにしてございます。子ども110番の家庭には緑色のステッカーを張らせていただき、子供の目印にしております。こうして、地域の目で子供を守ろうとするという試みであります。三つ目は、防犯教育の充実でございます。周りが注意しても、子供本人の意識が希薄では、効果がありません。そこで、具体的なことを指導するようにしています。例えば登下校は複数でする、不審者に遭遇したら大声を出す、不審者からは遠ざかる方向へ逃げるなどです。四つ目は、情報の共有化、ネットワーク化でございます。不審者を見かけたなどの情報は、学校から教育委員会に通報してもらうことになっています。教育委員会は、これをその都度全小中学校に流し、学校では実態に応じてパトロールをしたり、あるいは登下校指導などもしております。今後、本市の安全で安心できる
まちづくりという方針に基づき、関係部課と協議をしながら、子供の安全に万全を期す努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） ７番、吉岡淳一君。
◆７番（吉岡淳一君） まず、小泉市長におかれましては、さきの市長選挙で見事再選を果たされまして、お祝いを申し上げます。うわさでは、今回は選挙があるとの話もちらほらと聞いておりましたので、そうなりますと、２期８年の市政運営に対してどれだけ批判票といいますか、出るか、一つの関心事であったわけでもありますけども、それもなく実質的にも100％信任という結果になりました。そういうわけで、所信表明でもございましたように、一層の重責感を持って、今後市政運営に当たられることと思います。先日、「パス・ツゥー・ウォー」、戦争への道という意味でしょうか、ジョンソン元大統領を主人公にしたテレビドラマがＷＯＷＯＷで放映されているのを見まして、レッツコンティニューと言って、ケネディ亡き後、政策を引き継いだジョンソンがベトナム戦争にずるずると引き込まれていくその姿を実録をもとにしてドラマ化したものでありますけども、このドラマを見まして、今さらながらに、政権の座にある者というのは、一見華やかに見えますが、実は孤独な存在であるということを感じたわけでありますけども、幸い小泉市長には、心温かい優秀なブレーンに多く支えられていると思いますので、勇猛果敢な改革を今後とも断行していただくようにお願い申し上げます。 さて、不登校問題を考える場合、義務教育とはどういう制度なのか、もう一度問い直す必要があるかと思います。明治憲法では、教育は納税、兵役とともに、明治憲法では国民と言わずに臣民と呼んだそうですけども、臣民の三大義務でありました。日本国憲法では、国民は教育を受ける権利を有するとのみ規定します。義務教育は、教育基本法で保護する子女に対して、保護者がまた国及び地方自治体が教育を受けるために必要な条件整備を確立しなければならないと、こう規定しています。この観点から言いますと、不登校の解決の目標は、子供たちの将来的な社会的自立に向けて支援することであり、教育メニューは、画一的ではなく、個性、能力に応じたものでなければならないと、こう解されるわけです。不登校児童の状態や不登校となった原因、背景等を把握した上で、適宜適切に積極的に対応していくことが求められています。千葉県の1,000人当たりの不登校児童数、小学校では2.56人、本市では2.7人、中学校では26.6人、本市では30人、全体で10.5人のところ本市では12.5人と。この生徒数は、13年度の数字をもとにして計算しましたので、若干誤差があるかと思いますけども、大した誤差はないと思います。いずれにしましても、平均的に若干ではありますけども、上回っているという、そういう結果であります。 県別にも市町村別にも、多いところと少ないところがあるわけですけども、少ないところは、結果少ないというのではなく、それなりの対策をとっています。例えば東京都の稲城市では、大学の心理学の教授をスーパーバイザーとして招き、その指導、助言を不登校対策に活かしていると。また、中学校区ごとに地域教育懇談会を組織して、学校、地元自治会、保護者間の連絡を密にしている。文京区では、不登校児童一人一人のカルテを作成して対応策を検討している。いずれも以前、不登校児童が多いと問題となった自治体であります。このように、不登校への対策を考える上では、さまざまな不登校の要因や背景に応じた対策、不登校とされるいろんな原因の中で、医者が症状に合ったカルテをつくるように、個々の対応策を講じることが肝要ではないかと、このように考えます。児童を孤立化させないためにどうすればいいか、本市でもいろいろ対策を講じていることを先ほどお伺いいたしました。また、のぞみ学級だけで対応するだけではなくて、例えば教師、生徒間のトラブル、いじめを原因とする場合は、転校による対応も弾力的に考えていく必要があるのではないかと、このように考えます。先ほど教育長の方からいろいろ対策等を述べられましたですけども、いま一つ個々の対応ということになりますと、欠ける部分があるのではないかと、このように感じるわけです。例えば心の相談、情報収集、これら等につきましては、問題解決の端緒であるわけです。その後、どう対応していくかということが肝心なわけでありますけども、個々の対策、具体的にとらえている部分がありましたら、お聞きしたいと思います。そしてもう一点、本市では、不登校児童、減少の傾向にあるのかどうか、あわせてお願いいたします。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 教育長、三上雄亮君。
◎教育長（三上雄亮君） それでは、再質問にお答えいたします。 この不登校の対策は、本当に全国で13万4,000人という平成14年度の実績があって、全国の各自治体が実際これは困っている問題でございます。これは、日本だけじゃなくて、欧米先進国でも経済的に非常に発展をした国は、みんな同じような傾向をたどっているのが世界的な傾向であります。恐らく、中国もこれからそういうような経過をたどるだろうという推測する学者もおります。そういうことで、この長欠の対策には特効薬はないと言われるのは、そのゆえんだろうというふうに私も考えております。専門家からのいろんな提言がたくさんございますが、ケース・バイ・ケースと、そして複雑な事情がいろいろ絡んでいて、なかなか学校だけでも解決できないと、そしていろんな力をかりたり、いろんな相談窓口をたたいたりというのが各自治体の現在の実情であろうというふうに考えます。袖ケ浦市はじゃどうするかということの御質問だったと思いますが、ちょっと手前みそになりますけど、近隣市に比べて、この障害を抱えた子あるいはこういった不登校の心因的な障害を抱えた子に対する手当てというものは、決して遅れてはいないだろうというふうに思います。例えば若い教員を投入して、そういう子供たちへの人間関係を深めたり、あるいはカウンセラーを市の方で配置していただいておりますので、日数は十分とは言えませんが、一応小中学校に全部入れるようになりましたし、そしてさらに今年から教育センターに訪問指導員というのを配置していただくようになりましたし、そして学校の心の教室相談員も、市独自の国県から配置されているもののほかに、心の教室相談員の方も３名ですか、配置させていただいておりますし、そういった不登校長欠児童を囲む人的なやっぱりこの配置というのは、大変手厚い対策をしているんじゃないかなというふうに思います。ただ、今後こういう人たちを組織的にどう機能させていくかと、こういう問題が今後課題になっていくだろうというふうに思いますので、その点について全国自治体の先進的な取り組みを研究しながら、市でできることは何かということを今後さらに詰めてまいりたいというふうに考えております。 それから、長欠の傾向ですが、かつて私が行政でお世話になっているときに、千葉県下で一番長欠不登校が多い地区が、富津から袖ケ浦市のこの君津地方ブロックでした。その中でさらに多いのが袖ケ浦でした。つまり平成の初期とか昭和の末期は、袖ケ浦が全県下で一番長欠不登校の多い市だったと、当時は町だったということで、私もそういう印象を痛烈に持っております。これは大変だということで、市も腰を上げていただいて、今私が申し上げたようなその対策を講じてきたと。その結果、ここのところ数年は、長欠の著しい減少はありませんが、４市の中で最低の長欠不登校率だということを、平成７年度以降は特に他市よりも多いというようなことはございません。そういういろんな方々の支援や学校の努力が今日的な結果を招いているだろうというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） ７番、吉岡淳一君。
◆７番（吉岡淳一君） ただいま具体的な対応策についても、ほぼ具体的にお聞きしまして、その結果、不登校の児童も減るという傾向にあるとお聞きしましたので、一応は安堵した次第であります。いろんな機関、機能の中でこれをどう融合していくかということが不登校問題の解決につながると思いますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。 先般、市原の小学校で、忘れ物をした児童を２日間にわたり叱責し続けた事件がありました。大学のマスプロ授業のように、小学校では一方通行の教育では、児童との心理的ギャップはますます開いていくだろうと、このように感じます。入学したての６歳児と反抗期にある12歳、13歳児が、同じ学校の中で集団教育を受けているわけです。それなりの成長の度合いも早いです。教育が必要ではないかと思います。企業でも新人教育あるいは３年目教育、５年目教育と、職制に応じた教育をしているところが多いです。学校でも教科と別に、やはり学級担任別のこういう教育の仕方もあるかと思います。教員あるいは校長先生の教育体制、これも今後とも研究していただきたいと思います。これについてはいろいろ、すぐ答弁といっても、難しい問題がありますので、課題として御検討していただきたいと思います。 義務教育のもう一つの意義ですが、教育の多様化という観点からすれば、個人に応じたできる限りのメニューが必要であることは、言うを待ちません。同時に義務教育の学校は、基本的な生活習慣、規範意識、集団における社会性と、社会の構成員として必要な資質や能力等をそれぞれの発展段階に応じて育成する機能と責務があります。全国で13万人、これだけ多いと、保護者の方にも、学校に行きたくなければ無理して行かなくていいという、そういう風潮も出てきます。先般、岩槻市で学校を強く促した教師に、精神的苦痛を受けたとして慰謝料を請求した保護者がいました。保護者の学校教育への理解も必要でありますが、保護者の役割と家庭の支援という観点から、学校と家庭の連携はどうしているか、伺います。家庭の役割を重視すれば、母親学級あるいは父親学級等の保護者を対象にした学習の機会も必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 教育長、三上雄亮君。
◎教育長（三上雄亮君） 再質問にお答えいたします。 家庭と地域と学校の連携とよく言います。言葉では簡単だけれども、実はそれは大変ないろんな意味を含んでいて、不十分である場合がたくさんあります。特に今御質問は、家庭と学校の連携ということでございますので、それに限って答弁をさせていただきますが、家庭と学校との連携は、個人的なレベルの連携がございます。これは、いろいろケース・バイ・ケースで協力をお願いしたり、あるいはその家庭の状況をいろいろ学校に持ち込んでいただいて、それを子供の指導資料にしたり、あるいは個人的なレベルでのいろんな指導や相談、そういったことでこれは問題ないんですが、問題は組織的な連携。組織的な連携で一番一般的に聞くのが、ＰＴＡという組織が学校にはございますが、県下ではＰＴＡの組織さえない学校もあるわけですけれども、そういった組織、あるいは学校内組織として学年委員会とか、そういったところに地域や保護者の方々に入っていただいてやると。それから、今袖ケ浦市でも地区住民会議というのができましたので、そこに私は各学校長に、学校のことは全部話しなさいと。そして、協力できることは協力してもらいなさいと。学校のことを地域の人やそういう組織に入って応援してくれる人がわからないでは、応援のしようがないではないかというようなこと、特にいいことで集まってもらうのは集まってやりやすいんですけども、学校にとって不名誉なことやいけないことも含めて、むしろその方をどんどん地域に出して、何とかなりませんかと、お手伝いしてくださいというようなことをもっともっと開かれた視点で、地域に学校は踏み出せということをしないと、地域と学校の連携といっても、家庭と学校の連携といっても、なかなか具体的なものは見えてこないというような基本的なスタンスで学校を指導し、地域の連携を図っておるところでございますので、これからいろいろ問題ありますけれども、そういった方向の方針を御理解いただければというふうに思います。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） ７番、吉岡淳一君。
◆７番（吉岡淳一君） 地域と学校との連携は、後ほどまた５日制のところについて質問させていただきますけども、不幸にして、不幸といいますか、不登校児童が生じた場合の家庭と学校とのやりとり、連携はどうしていくかということをもう一度お伺いいたします。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 教育長、三上雄亮君。
◎教育長（三上雄亮君） 不登校にかかわってですか、はいわかりました。不登校にかかわってのいわゆる地域との連携、これは先ほど答弁しましたとおり、何しろ地域から情報が収集できなければ、指導の手だてが講じられないということがあります。それでその地域に、先ほど言いましたようにさまざまな、つい先般も、昭和地区のある自治連の会長さんからもお話がありましたとおり、自治連にも御協力願って、地区の状況あるいはさっき言ったように、各地域にある地区住民会議、これからはまた総合型スポーツクラブなんかもそうですけれども、そういったところで出た情報をいち早く教育委員会あるいは学校に寄せていただくということを、住民にやっぱり地域で情報を把握するということをしていかなければ、特に長欠予備軍と言うと語弊がありますけれども、そういった不登校ぎみの生徒の把握なんていうのはなかなか難しいという状況がございますので、そういった情報の把握は、そういった地域の組織あるいは地域でのいろんな人の集まるところで得た情報を具体的に学校に吸い上げてもらうということを考えておりますので、これはじゃどういう形だと言われても、具体的にこれ地域によって、学区によって全部違いますから、それぞれの中学校、小学校はまだ具体的なものがありませんけど、例えば根形地区で言うと、吉岡議員さん地元ですので、わかると思いますが、根っ子の会とか、あるいはさっき言ったように、民生児童委員さんだとか、いろんな地区の区長さんとか、防犯指導員の方々とか、いろんな方々が集まっている組織の呼び方はさまざまですけれども、そういった組織を学校にフルに活用していただいて、地域との連携を極力図っていくというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） ７番、吉岡淳一君。
◆７番（吉岡淳一君） 義務教育、学校教育、集団教育、これには先ほど申しましたように、基本的な生活習慣でありますとか、規範意識、集団における社会性等を身につけるのが小学校、中学校の義務教育の一つの大きな目標でもあるわけです。家庭におきましても、保護者の方々にも、こういう義務教育の大切な側面というのを機会あるごとにやはり学習していく機会も必要でありますので、この点もひとつ考慮していただきたいと思います。小学校に比較して、数字的には中学校の方が多いわけですけども、その兆し、予兆といいますか、既に小学校時代にあらわれているとも言われます。子供の発育段階には格差があるわけですけども、学校教育法では、満６歳に達した日の翌日以降における最初の学年の初めからと、こう規定しています。不登校対策として、就学時期の弾力化も検討されるべきではないかと、このように考えますが、これは法律事項、構造改革の問題でありますが。ちなみに、８月の構造改革特区、第２次認定48件中20件が教育関連、第１次、２次合わせて41件と、教育が分野別ではトップです。不登校問題を考える場合は、教育の規制の中ではなかなか解決できない部分が多いかと思います。壁を取り払うべきところは、取り払わなけりゃいけない部分があるかと思いますが、就学時期の弾力化について、教育委員会はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 教育長、三上雄亮君。
◎教育長（三上雄亮君） お答えいたします。 結論的にこれは難しい、非常に難しい。それは、文部科学省の方で特区で言っています。これは、５歳でもいいじゃないかと。これは、一定のレベル以上の人間を、学校教育にもう耐え得る子供たちは、何も６歳まで待つ必要はないじゃないかというような面の特区は、これは今後どうなるか国の推移を見なくちゃわかりませんが、こういう障害を持ったり、弱い立場の子供たちの就学を弾力的に、６歳を７歳にするとか８歳にするとかというふうに持っていきますと、その子供が不利益を生じては何もなりませんから、そういう不利益を生じないように就学をさせるということで、今学校教育法の22条に、いろいろ身体的虚弱児とかハンディーを持った子供は、一時的に猶予をしてあげますよという制度があるんです。その制度の扱いをしてあげれば、医師の診断に基づいて、例えば１年なら１年とか、１年半とかあるいは２年とかというその猶予措置がございますので、今議員さんのおっしゃることに対しては、その猶予措置で対応できるのではないかなというふうに思います。今そういう特に未発達とか虚弱児の子供への対応は、また特殊教育小学校への入級というのがございます。この近くだと、君津養護とか槇の実養護とか、その障害の程度によって、職員がマンツーマンの場合もあります、２人に１人つく場合もあります。非常にきめ細かな、そういう特殊教育小学校へのその入級措置というのもあります。 もう一つは、院内学級というのがございます。それは、この辺の近くだと、例えば中央病院にありまして、中央病院に行きますと、子供たちが何人かいて、そういう身体的あるいは精神的な非常にハンディーを負った子供を手厚く院内学級で保護して就学させていく、そこに先生が来て指導をするというようなことがありますので、この猶予制度か、この院内学級か、特殊教育小学校という対応があれば、現状は十分対応できるだろうというふうな認識持っておりますので、御理解いただきたいなというふうに思います。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） ７番、吉岡淳一君。
◆７番（吉岡淳一君） 入学時の６歳児というのは、５歳に近い児童と７歳に近い児童がいまして、それぞれの精神の発育状況によってかなり違うわけでありますので、問題の質問の趣旨は、５歳児というんじゃなくて７歳児、１年もう少し親元に置いてもいいんじゃないかという観点から質問をさせていただいたわけでございます。質問は、重々難しい問題であることは承知しておりますので、検討していただければありがたいと思います。 学校５日制について、文部科学省が４月に実施した調査では、小中学生の３割が休日にすることがなくて、テレビ、ビデオあるいはテレビゲームで過ごしているという答えが出ております。保護者の方も、半数が５日制の趣旨を理解していないと、こういう調査結果が出ています。これで果たして教育の一部を家庭に戻した目的が達成されるのかどうかということでございますけども、そこで文部科学省では、家庭教育のための手帳を作成して配布したようでありますけども、家庭での対応だけでは、なかなか限界があるのではないかということであります。あわせて、地域との連携強化が必要であると考えます。そこで、先ほど御答弁ございましたように、総合型地域スポーツクラブ、これは各地で設立中でありますけども、これは子供から大人までを対象にして、一つの対策にはなるかと思います。ほかに子供の学校教育対策として考えられないのか、お伺いしたいと思います。その一つ、先ほども話がありましたように、地区住民会議、土、日の受け皿として期待したわけでありますけども、この活動、今二つの地区が積極的に動いているかとお聞きしましたですけど、あと三つがどのような活動をしているのか、把握している部分がありましたら、お伺いしたいと思います。 文部科学省の方では、地域住民が運営に参加する地域運営学校というものを平成17年開校を目指して、今準備、検討中であると聞いております。これには、ふだんからの地域との連携、地域の学校教育に対する関心というものが必要になってくるかと思うわけでありますけども、やはり実態によりましては、保護者や地域の人たちに小中学校の活動をさせてもらう学校支援ボランティア、これを始めて教科学習や総合学習の時間あるいはクラブ活動を補助、指導したり、校舎の補修、草刈りといった環境整備、あるいは通学路や校内の安全確保の面で学校を支えていると。また、土曜日の放課後を利用して、専任の教師が地域に出向いて、パソコンとか英会話、理科、数学を教えたり、あるいは社会人などの講師をチューター学習制度として地域に赴いて、あるいは学校に地域の住民が参加したり等の学習の機会を設けたり、このような形でいろいろと地域と学校との連携といいますか、コミュニケーションを図っております。これがあって、初めて地域運営学校ですか、これが生きてくるのではないかと思います。ＰＴＡだけではなくて、こういう意味での地域との連携が必要であると思いますけども、先ほど来話に出ています地区住民会議、今二つはお聞きしましたですけども、全体的な活動状況というものを把握していれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 教育長、三上雄亮君。
◎教育長（三上雄亮君） 学校週５日制の批判も含めて、賛否両論がちょうど二分しているというまさに指摘がございましたけれども、そのとおりなんです。それで、学校週５日制に絡めて、国はいろいろ各市町村や学校でハード、ソフト面を含めて、やれやれと言うんだけども、特財はつけていない。ちょうどきのう宇治小学校で不幸な事件が起きましたけれども、安全対策をとれとれと言っていながら、特財は地方交付税の中に入れているかどうかわかりませんけれども、全然その措置をしないと。この学校週５日制は、同じようなものを持っていまして、旗は振るんだけれども、例えばこういう子供の集会所とか、いろんなそのハード、ソフト、あるいはこういうソフトをそろえて子供たちをといっても、そういうものはもう考えないわけです。実態はというと、こういう厳しい情勢ですから、あれもこれもという学校週５日制の受け皿は、話のようには進まないと。こういうことで、教育委員会も実際非常に困っているというのが現状であります。でも、その中でやっぱりやらなくてはいけないという認識は、もうあるわけですけれども、先ほど言ったように、繰り返すところはございませんが、各地域のそういった組織については、今あるものをフルに活用し、また底型のように、逐一年次計画に従って全市に広げていくと。これだけとっても大変な作業です。ですから、そういう子供が地域で育つという環境を何とか活動に位置づけて、それを学校や地域との連携につなげていくということを何とかしたいなと思っています。 質問の中にありましたとおり、各公民館でそういうのをどんなものをやっているかと。いろいろその一つ一つやっているところの、ちょっと手元にその大ざっぱなものはありますけれども、例えば根っ子の会、根形では愛のパトロールとかデイキャンプとか、あるいはナイトウォークあるいはそういった青少年の健全育成を目指した標語の活動とか、それから中富は花いっぱい運動、愛パトあるいはナイトウォークとか、あるいはそういった組織をする人たちの研修会、ここでいろんなさっき言ったような、地域の情報交換が具体的に行われるわけですけども、そういうものであるとか、それから平岡地区はいろいろやっています。通学合宿、それから愛パト、ナイトウォーク、それから研修会、ここでやはりさまざまな地域の情報を交換するというのがありますし、長浦地区はデイキャンプとか愛のパトロールとか通学合宿とか、そういった研修というようなところで情報交換をしております。昭和地区は、住民懇談会というのをやっているんです、ここは。ですから、ここでいろいろ子供たちのことが話し合われると。それから、ナイトウォークとか夏期、冬期の愛パトとか、研修会とか、こういったことがそれぞれの地域でやっている状況でございます。非常に雑駁で申しわけありませんが、手元の資料ではそういう活動を地区で行っております。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） ７番、吉岡淳一君。
◆７番（吉岡淳一君） 今お聞きしましたら、各地区でそれぞれの活動はされているかと思いますけども、いま一つ土、日の対応をもう少し提示していただいて、活発に動いていただければと、このように考えますので、この点をよろしくお願いしたいと思います。 防犯対策について、幸い本市では、今のところ事件らしきものは聞いておりません。見知らぬ人に声をかけられたぐらいは耳にしておりますけども、自治体によりましては、防犯ブザーとかあるいは呼び笛を携帯させたり等の予防措置をとっているところもあります。効果のほどはわかりませんけども、予防的には確実になるかと思うわけです。先ほど教育長の方から答弁ありましたように、第一義的には、やはり保護者、学校が徹底して、しつこいぐらいに児童に防犯意識、教育をしていただくことが第１だと思います。しかし、何分児童というのは、やはり抵抗力が弱いものです。そういう意味では、特に事件に遭遇しやすい登下校時に、地域のボランティアの協力を仰いだパトロール、これも必要ではないかと思いますが、今現在そういうお考えはございませんですか。 （何事か呼ぶ者あり）
◆７番（吉岡淳一君） 地域のボランティアの協力を仰いだ、登下校時を重点としたパトロール、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 教育長、三上雄亮君。
◎教育長（三上雄亮君） 回答いたします。 私、この防犯に関してふだんいろいろ考えることは、一つは、当事者である子供に、自分のことは自分で守ろうという、そういう教育をどうしたらいいかと、学校の中で。もう一つは、やはり市民の無関心さ、こんなに事件が起きていても、依然としてやはり無関心層というのが多いわけです。この住民への意識啓発をどういうふうにするか。市全体の問題だと思います、これは。それから、やっぱり防犯、さまざまな形で展開されているわけですが、その犯罪の抑止力をどうやって市としてつくり上げていくかと、そういう三つの点が問われているのではないかというふうに考えています。ですから、議員さん御承知のとおり、学校はＰＴＡのパトロールがあったり、さっき言ったような地域にある組織のパトロールがあったり、根形の地区は本当に大変、夜１時、２時までパトロールをやってくれたりしていますけど、そういうところの地域のパトロールとか、あるいは公民館が先ほどやりましたように、冬とか随意のパトロールとか、それから教育委員会もいろんな情報が入ったり、事件が続きますと、大体夜10時か11時ぐらいから明け方まで、夜明けまでやっています。そういう回っているぞという市民への抑止力をどうしたらつくれるのかと。これを市全体として考えいかなきゃいけないと。そういう中での学校の防犯はどういうふうに考えるんだというふうにしていかないと、ＰＴＡとかボランティアで幾つか試みでやってくれるところありますけど、やっぱりいろんな都合があって長続きしないんです。ですから、そういう面がありますので、やはり全市的に取り組んでいく必要があるだろうということを、常日ごろ、子供たちの悲惨な事件を見るたびに、そういうことを考えます。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） ７番、吉岡淳一君。
◆７番（吉岡淳一君） 改めまして、児童、生徒に防犯意識といいますか、防犯に対する教育、とりあえずさらわれそうになって大声を出したために、未然に防いだということも聞いております。何分、第一、身を守るのは児童自身であるわけでございますので、この点のしつこいぐらいの教育をひとつお願いしたいと思います。教育関連の質問ということで、教育長を中心に答弁されましたが、12月議会ということもございまして、傍聴の方が多数出ておられます。ほとんど教育長が答弁されて、ここで一言も市長のメッセージが聞かれなかったということになりましたら、質問事項が悪いと恨まれそうでありますので、通告外でありますけども、お許しをいただいて、ひとつ市長にお伺いいたします。地方分権と言われる中で、最も遅れているのが教育の分権化であると感じます。福祉も道路行政も首長中心の行政なのに、教育だけは首長中心の分権が及ばないと。教育委員会は、政治的中立を確保するという機能があり、首長が思想教育することは当然避けなければなりませんけども、今日大きな問題となっているいじめ、不登校、学級崩壊などの問題には、市長を中心に積極的に対策の通路を提示していただく必要があるのではないかと、このように感じます。自治体が力を入れれば、不登校が減少するという関係者の話も聞いております。それが後期総合計画にもうたわれている、生きる力をはぐくむための特色ある学校づくりにつながるのではないかと、このように考えますが、不登校ゼロ作戦を目指して開始していただくために、ぜひお願いしたいんでございますけども、心の教育について、市長はどのように考えていられるか、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
榊原靖夫君） ちょっと待ってください。 答弁漏れがございますんで、先に教育長、三上雄亮君。
◎教育長（三上雄亮君） さっき地域との連携ということで、一つ落としましたので、つけ加えさせていただきます。 地域との連携で防犯、情報の収集で、先般、市内全部の郵便局と話し合いをしまして、集配人がたしか四十何名いると伺いましたけども、この連携を郵便局との連携であらゆる情報、おやっと思う情報は、全部学校教育委員会あるいは非常事態の場合は子ども110番がありますので、そういったところと連携をして、とにかく郵便局の集配作業を通じて地域の情報を寄せてくださいということを話になって、いよいよ具体的に今月からそういう活動に入りましたので、御報告を申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） 吉岡議員の質問にお答えをいたします。 先ほど来、吉岡議員の教育に対する持論、質疑あるいは教育長の答弁の中で、ほとんど学校教育については言い尽くされているんではないかなと、そういうふうに思っておりますが、最後に心の教育というようなことで、市長の見解ということでございますが、先ほど来聞いておりまして、私も不登校児童の減少というのは、これはもう絶対にしなければいけないことであるということで、特にいじめなんかに遭いまして、学校へ行きたいけれども行けないという子供の姿を見たときに、これは絶対解消してやらなければいけない。これは、教育を挙げて解決方法は考えていただきたいということでございました。その対策方法につきましては、教育長から答弁がありました。私は、その心の教育の中で、これは一袖ケ浦だけではなくて、日本の教育そのものが考えていかなければいけない問題だというのを、これも心の教育の一つだと思いますけれども、先生や親を尊敬しますか、こういう問いに対してです。中国で80％、子供が尊敬する、アメリカ、イギリスでも82％の子供が尊敬する、これが50％を切った場合には、その国は何か危険なんだそうです。では、日本では何％か。25％だそうであります。これ一つをとっても、私は今の日本は、教育そのものを考え直さなければいけないときではないかなと、そういうふうに思っております。 それから、数年前の資料だそうでありますけれども、あなたは親が年をとったら面倒を見ますか、この問いに対してです。アメリカは46％の子供が面倒を見る、中国では66％が面倒を見る、日本は16％だそうであります。これも一つは、やっぱり心の教育の欠如ではないかなと、そういうふうに思っております。袖ケ浦は、読書教育は非常に進んでおりますけれども、こういう観点から、数日前の新聞に出ておりましたけれども、イギリスのブレア首相が、７歳の子供の読書量は、将来の世界におけるイギリスの位置だと、こういうふうに言っているんです、７歳の子供の読書量が。ですから、やっぱり読書というのは必要だ。私は、そういった観点から、教育長にも今後の袖ケ浦の
まちづくり、子供の教育についてはどうあるべきか。その中に県外体験学習とかあるいはナイトウォークとかあるいはわんぱくクエストとか、先ほど来教育長が答弁をしていたような事業を盛りだくさん本市では行っております。私は、まず学校が楽しく、余りきつくてはどうなのかなと。一つ思ったのは、私が根形小学校に、小学校の英語教育を視察に行ったときにです、本当に授業そのものが楽しくやっているんです、英語の授業を。私は、こういう楽しさがあれば、子供は不登校児童は減ってくるんではないかな、そういうふうに思っております。心の教育から多少離れたかもわかりませんけれども、吉岡議員のおっしゃるとおり、心の教育は今最も大事な一つである、私もそのように認識しております。でありますから、先ほど来の質問のとおり、教育だけに任せるんではなくて、首長自らもそちらの方に参画をしながらというようなお話がございました。我々は物心両面にわたりまして、限りある財源でありますけれども、他に負けないような袖ケ浦の教育づくりについては、教育長と相談をしながら、またあるいは教育委員会と協議をしながら進めてまいりたい。おっしゃることはよくわかりますので、そのような方法を考えていきたい、こういうふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） ７番、吉岡淳一君。
◆７番（吉岡淳一君） 唐突な質問でございましたですけども、丁寧な御見解をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ今市長が述べられたことを教育長を初め教育委員会は実行に移していただきたいと、このように期待申し上げまして、質問を終わります。
○議長（
榊原靖夫君） ７番、吉岡淳一君の質問は終了いたしました。 午後１時20分まで休憩いたします。 午後 零時１７分 休憩 午後 １時２０分 開議
○議長（
榊原靖夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 塚本幸子君の一般質問
○議長（
榊原靖夫君） 次に、１番、塚本幸子君、登壇願います。 （「議長、１番」と呼ぶ者あり） （１番 塚本幸子君登壇）
◆１番（塚本幸子君） 市民ネットワークの塚本幸子です。このたびの補欠選挙で市民の皆様に送り出していただきました。市民の皆さんの期待にこたえ、議会に市民の声を伝える役割を一生懸命果たしていきたいと考えています。先輩議員の皆様、市長を初め執行部の皆様には、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 まず、市長の政治姿勢について伺います。市民の信任を受けて市長になられたわけですが、選挙がなかったために、せっかくの市長の考えを市民に訴える場がなく、また私たち市民も市長の政権公約、いわゆるマニフェストを聞く機会がなく、お互いに残念だったと思います。３期目になるわけですが、市長が幾ら人徳、人望があっても、それにおぼれてほしくはありません。来年11月オープン予定の袖ケ浦健康づくり支援センターの建設は、所信表明の中に明記してあり、わかりますが、そのほかに４年間で何をどこまで目指していくのか、お伺いします。 次に、現在子育て真っ最中の母親として、袖ケ浦市の子育て支援について伺います。袖ケ浦市は、大都市に隣接し、自然に恵まれたすてきな町です。そんな環境にひかれ、子供たちのふるさとと決めて、４年前に移り住みました。正直申し上げて、保育料は高いなと思って子育てをしていました。近隣４市を調べてみましたら、特別袖ケ浦市が高いわけではありませんでした。でも、同じように豊かと言われている成田市や浦安市を調べてみましたら、１万円も安かったのです。安くできるのだと思いました。保育事業は、保育に欠ける子供のためにの保育から、育児支援、就労支援など子育てを中心とした、広く地域社会や家庭全体への支援策として位置づけられています。また、核家族化や都市化の進展に伴い、家庭や地域の養育機能が低下し、社会的に孤立しながら子育てしている現状が見受けられることから、地域に根差した子育て支援が大切であり、地域社会全体が協力して支援活動を展開していくことが大切と考えます。我孫子市では、追跡調査の結果、若い人が市外に出てしまい、定住しないということがわかりました。 そこで、市では子育て支援に特に力を入れて、今住んでいる若い人たちが住み続けたい町を目指しています。子育て世代が楽しく暮らしていれば、その様子を見る人たちに、家庭や子育てへのいいイメージを与え、ここで家庭を持ち、子育てをしたい人がふえるでしょう。そして、町全体も若い人が楽しそうなら、自然と活性化していくと思いますというお話でした。子育て世代の若い人がふえていけば、町も活気があって力強くなっていくと思います。財政が豊かな袖ケ浦市では、教育施設や図書館、公園などほかの市に誇れるものを持っており、すばらしいことです。しかし、今後財政がずっといいという保証はありません。若い人がいっぱいいるということは、将来にわたって税収があるということですから、袖ケ浦市にとっても、とてもいいことだと思います。将来にわたっての投資でもあるのですから、子育て支援にもう少し力を入れていただきたいと思います。そこで、伺いますが、魅力いっぱいの袖ケ浦を目指しての子育て支援策として、今後の計画はどのようにお考えですか。袖ケ浦に今住んでいる若い人たちに定住してもらうためにも、また若い人たちにいっぱい移り住んでもらうためにも、特徴ある子育て支援として、保育料を値下げして、子育て支援の姿勢をはっきりと打ち出していただきたいと思いますが、市長はどのようなお考えでいらっしゃいますか。 次に、男女共同参画について伺います。事業所、官公庁などの管理職、団体の役員、各種審議会委員など施策や方針を立案、決定する場に参画している女性が少ないという状況にあります。このことが男女共同参画社会づくりを進める上で、最大の課題であると言っても、過言ではありません。社会の半数を構成する女性が、あらゆる分野で物事を立案、決定する場に、対等にそして責任を持って参画し、声を反映させていくことは、事業活動の発展にとって、また住みよい地域づくりを築き上げていく上でも、大きな力になるものと確信します。先日の市主催のパートナーフォーラムの話の中で、欧米の少子化対策で成功したスウェーデンの例を挙げていました。財政的に援助することだけでは、少子化はとめられないことはわかってきています。男性の役割分担を見直すことで、少子化に歯どめがかかってきているということでした。具体的には、男性も育児休暇をとり、その間の賃金は保証されるというものです。その権利をＰＲし、とらないとその権利はなくなってしまうということを訴えた結果、取得率も上がり、それが育児のしやすさにつながって、子供の数がふえています。そこで、伺います。袖ケ浦市の男性職員の育児休暇の取得率はどのくらいですか。市では、男女共同参画を推進していますが、市職員の管理職の男女比は、10対ゼロと聞いています。女性職員や女性管理職の割合の目標値を持つべきと思いますが、市長の考えをお聞きします。また、各種審議会などでは、女性を30％を目安にふやしていこうとあります。15年９月末では、38審議会中、30％を超えているのは、９の審議会です。審議会の女性枠はいつまでに達成するつもりか、お尋ねします。そして現在、審議会の委員をお願いするやり方について、どういう人にどのように声かけしているのか、伺います。 最後に、選挙は
まちづくりへの市民参加の第一歩でもあります。もっと市民が投票に参加しやすい選挙となることを求め、以下質問いたします。選挙期間中に、いろいろなところで自分の思いを話していましたら、通りがかりの人に何の選挙があるのですかと聞かれました。ポスター掲示板は、名前と顔であって、考えを盛り込んでいるものではありません。選ぶ立場から言えば、政策を読んでから一票を投じたく、その判断材料が選挙公報だと思います。選挙公報の発行に関する条例では、選挙公報は、候補者の政権などを選挙人に知らせるためのものとあります。私たち候補者は、立候補届け出の際に、原稿を提出しています。この原稿は、原文のまま印刷されるものです。立候補締め切り後には、掲載順序を定めるくじが引かれています。それなのに、今回の補欠選挙では、選挙公報が出たのが、投票日の前々日です。既に不在者投票は始まって５日目、多くの人が投票を済ませてしまっています。そこで、伺います。なぜ選挙公報がこんなに遅かったのでしょうか。また、不在者投票をする人のための情報、例えば選挙公報のコピーなどは、選挙管理委員会や不在者投票のところに置いてあるべきだと思いますが、どうだったのでしょうか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
榊原靖夫君） １番、塚本幸子君の質問に対し答弁を求めます。 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） 塚本議員の御質問にお答えをいたします。なお、10月26日の補欠選挙におきましては、立派な成績で御当選されまして、まことにおめでとうございました。そして、今は開会前に、初めてだから初々しく質問すると言われましたけど、何と堂々とした御質問で、これは末恐ろしいなと思いましたので、どうぞこれからもお手やわらかによろしくお願いしたいと思います。 それでは、お答えをいたします。余り褒めると周りがひがんですぐそういうふうにやじ言いますから。初めに、この４年間で何をどこまで目指していくのかについてでございますが、私は21世紀の袖ケ浦ビジョンとして、五つの公約を示しました。この公約の実現に向け、保健、医療、福祉との連携を図り、市民の健康づくりを支援するため建設を進めていた袖ケ浦健康づくり支援センターは、平成16年11月にオープンを予定しています。施設の運営に当たりましても、大学との連携を図り、科学的なアプローチによる効果的な保健事業を展開し、市民が健康で生きがいを持って暮らせるよう、内容の充実に努めてまいります。 また、
東京湾アクアラインの着岸地に近接し、幹線道路網との結節点である本市の立地ポテンシャルにふさわしい公益的機能を最大限に生かした市の顔づくりが必要となっております。このため、平成17年度の事業
認可に向け、袖ケ浦駅北側
土地区画整理事業を推進しているところであります。さらに、千葉県企業庁が進めている椎の森工業団地は、既に第１期の予約分譲が開始されております。企業の新たな進出は、地元雇用の創出を初め地域経済に大きな効果が期待できますので、県と一丸となって積極的に誘致を進め、地域の活性化に努めてまいります。今申し上げのは、各施策の一端でありますが、このほかにも公約としての施策を総合計画の四つの施策大綱に盛り込み、計画的かつ着実に事業を遂行してまいります。 私は、
まちづくりの主役は一人一人の市民であるとの考えのもと、健全財政の維持、地域の均衡ある発展、市民との協働による
まちづくりを心がけてきました。市民の皆様にとって、すばらしく誇りの持てるふるさととなれるよう、住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと言っていただけるような個性ある
まちづくり、きめ細やかな暮らしづくりを進める考えであります。これらの具体的な施策内容につきましては、現在作成中である第２期実施計画及び３月の施政方針の中で明らかにしてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 なお、先ほどの御質問の中に、無投票だったので選挙はなかったので、マニフェストを聞く機会がなかったとおっしゃられましたけれども、私は８月、９月、２カ月にわたりまして、各地域約62地域の皆さんとひざを交えながら、市政報告あるいは私の考えを訴えてまいりました。その中の、これはマニフェストと言えるかどうかわかりませんけれども、私はやらなければいけないことというのは、先ほどの御質問にもございましたが、健康づくり、これは健康寿命を少しでも１歳でも、２歳でも延ばしていきたい。現在の男性の平均寿命あるいは女性の平均寿命も、健康寿命から比べますと、７歳も８歳もかけ離れているわけであります。でありますから、この健康寿命が１歳でも２歳でも延びた場合には、また医療費の軽減にもつながるわけでありまして、また人間の究極の幸せにもつながるわけでありますから、これを健康づくりを拠点といたしまして、市民の健康づくりに努めてまいりたい、そして健康寿命を少しでも延ばしていきたいと、そのような施策をこれからやっていかなければいけない。 また、もう一つは、少子高齢化、先ほどのお話もございましたが、平成19年には高齢化率が18％になるというようなことでございますので、そういったことにも考慮していかなければいけないと。また、先ほど教育議論がございましたが、そういった教育についても、教育委員会あるいは教育長と相談をしながら、すばらしい袖ケ浦の教育を図ってまいりたい、そのように思っております。それから、もう一つは、大事なことは、市民が安全で安心して暮らせる地域社会をつくっていかなければいけないということで、10月に市民安全パトロールを警備保障会社に委託して行っております。この後の質問にお答えしますが、そういう効果というのは、徐々にあらわれてきているんではないかなと。私は、これは安全、安心というのは、その地域に住む人にとって最も基本的な政治の一つである、そういうことを訴えてまいりました。そういったことをまた皆さんの協力を得ながら進めてまいりたいと、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、子育て支援についてでございますが、議員御指摘のように、都市化や核家族化の進展により、近年、家庭と地域の子育て力の低下や育児の孤立化などの問題が顕在化しており、子育て家庭全般への支援が求められるようになってきております。私も孫が６歳と５カ月と、２人になりまして、子育て支援に対しての重要さ、必要性、そういったものは十分この年になりまして理解ができるようになりました。先ほどの塚本議員の御質問も、おっしゃることはよく理解できます。ただ、理解できますけれども、限られた財政の中で、議員おっしゃる質問の内容をすべて満足できないのが残念でありますけれども、これからもお互いに協力し合いながら、一歩ずつ近づきながら努力をしてまいりたいと、そういうふうに思いながら、この後答弁をさせていただきます。地域全体で子育てを支援する基盤を形成するため、子育て家庭の保護者の交流や情報交換、子育て相談等に対応する子育て支援センターを、平成16年度より昭和保育園において新たに開設する予定であります。またあわせて、一時保育についても実施する予定でございます。さらに、市の子育て支援対策に係る総合的な計画となる次世代育成支援行動計画を来年度策定する予定であり、この計画において、平成17年度から21年度までの５年間における市の子育て支援対策について、可能な限り具体的な数値目標を示し、位置づけたいと考えております。 次に、保育料の引き下げについてでございますが、市の保育料は平成10年度から据え置いており、前年度国基準額の15％から20％減額した金額となっています。例えば保育料の一番高い第７階層の３歳未満児については、国基準８万円に対し６万6,460円に引き下げております。保育料の国基準に対する引き下げによる利用者負担軽減額の総額は、本年度約5,400万円となっておるところでございます。さらには、子育て家庭への経済的負担軽減の一つとして実施している乳幼児医療費助成事業においては、通院分の医療費助成について、県の基準では３歳児未満のみを対象としているところを、市単独で就学前までの幼児に拡大しており、また入院費についても、県基準の対象を上回る助成を行うなど、子育て家庭への支援の充実を図っておるところでございます。子育て支援の一環としての保育サービスについては、保育所入所の待機児童を出さないように、増大する保育需要に適切に対応すること、また通勤時間の延長やライフスタイルの多様化に伴う延長保育、乳児保育、休日保育、一時保育を初めとする多様な保育サービスを充実することが必要であり、このような保育サービスのニーズに限りある財源で対応するためには、保育料の引き下げを現時点で行う予定はございませんので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、男性職員の育児休暇の取得状況についてでございますが、職員の育児休業は、平成４年４月１日から、男性を含めた地方公務員の育児休業等に関する法律が施行されたことにより、育児休業を必要とする職員が請求をすれば、男性職員であっても配偶者育児休業を取得していない場合には、育児休暇を取得することができるよう、制度は整っております。その取得状況は、女性職員の取得のみであり、男性職員の取得はなく、取得に関する相談もない状況であります。このことは、現実の社会においては、まだ意識や社会習慣の中に男女の役割に対する固定観念があるのではないかと思われます。今後、家庭内における男女の役割の変化に伴い、男性職員も育児休暇を取得するようになるものと思われます。 次に、女性管理職の割合の目標値をどのように考えているかについてでございますが、現状といたしましては、管理職を課長相当職以上の職員としてとらえた場合、該当する者はおりません。しかし、将来の管理職候補である課長補佐相当職や係長相当職などの監督職には、女性職員13人が登用されており、全職員における割合も年々高まってきている状況にあります。このため、今後も職員の人材育成に一層努力をするとともに、個々の資質や適性、仕事に取り組む意欲等を総合的に判断し、男女を問わず幅広い職場配置と管理職への登用を図ってまいりたいと考えております。また、目標値につきましては、ただいま申し上げましたとおり、個々の能力、資質を総合的に判断して行うものでありますので、あえて目標を数値化すべきものではないと考えております。 次に、審議会等の女性化比率及び登用についてでございますが、議員御承知のとおり、市では平成12年に審議会等への女性委員の登用目標を30％と定め、その達成に努めているところでございます。本年９月末現在、本市では法令等に基づき、38の審議会を設置しておりますが、このうち女性委員の入っている審議会は25審議会、93名で、女性委員の登用割合は16.1％となっております。今後は、任期満了にあわせて、目標年次であります平成18年度までに目標達成を目指し、積極的な登用に努めてまいります。 最後に、審議会における女性委員の登用に係るＰＲについてでございますが、市民の視点を審議に反映し、多数の市民の参画を求める観点から、女性委員の登用を含めた委員の公募に関する基準を定め、法令等にその資格が定められている専門性の要求されるもの、公共的関係団体から推薦されるもの、一定の役職にあるものなどを除き、できる限り公募枠を設定し、「広報そでがうら」や市のホームページを活用しながら公募をしてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。なお、次の選挙公報については、選挙管理委員会委員長より答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 選挙管理委員会委員長、鈴木六郎君。 （選挙管理委員会委員長 鈴木六郎君登壇）
◎選挙管理委員会委員長（鈴木六郎君） 選挙公報についての御質問にお答えいたします。 選挙公報につきましては、市の選挙管理委員会で選挙公報の発行に関する条例及び規定を整備しまして、それに基づいて市長選挙及び市議会議員の選挙における選挙公報を発行しているところでございます。今回の市議会議員補欠選挙における選挙公報の発行が遅かったということでございますけれども、条例では、国の規則におきましては、選挙期日２日前ということでありますけれども、本選挙管理委員会におきましては、選挙期日の前日までに配布と規定してございます。実際の公報発行の手続を申し上げますと、先ほど御質問の際におっしゃいましたけれども、事前審査で公報原稿をお預かりしております。また、写真もお預かりしますが、選管事務局でこれをまず確認をします。それから、印刷業者において、これまた再度確認をいたします。それから、今度校正というふうに移ってまいります。そして、選挙告示日においての正式な受付を行った後に、また掲載の順序を決めて、翌日最終的なまた校正、確認を行います。その後で本印刷、それからこれは許可を得て行うことでございますけれども、有権者の皆様にお届けする時間がない場合は、新聞折り込み業者に持ち込んで、各家庭へ配布をしていただきます。そういった過程によりまして、４日ぐらいを必要といたします。こういうことをやるということは、一字一句たりともミスがあってはならないと。印刷の間違えのないように、候補者の方の書いていただいたものが誤って広報に載るということは、十分に慎重を期していかなければならないということでございますので、こういった日程を必要としております。御存じのとおり、告示は選挙期日の１週間前でございますので、わずかの日数しかございません。また、選挙事務というのは、非常に複雑でございまして、ふだんはそういったことはないんですけれども、選挙は短期間のうちに行われますので、しかも本年は10月に市長、それから市議選の補欠選挙、それから11月に衆議院の選挙ということで、選挙が重なりました。御存じのとおりに、両方一遍にやることもできるわけでございますけれども、それでは非常に事務が多くなりまして、いろんな面で不都合を生ずるし、そのためにミスがあっては大変だということで、実は市長選、補欠選の方は、前倒しをさせていただいたわけでございます。 しかしながら、選挙事務は、10月から11月までずっと並行して行われていきます。衆議院選挙とそれから地方選と、両方が並行して行われていきます。衆議院選挙は、地方選挙をそのまま利用すればできるかといいますと、実はそういうわけにまいりませんで、いろんな手順の違いがございます。そういったことで、本年は特にまた、これは私から言った方がいいと思うんですけれども、事務局長がいろんなことにまたお答えすると思いますが、事務局長の口からそういうことは言えないと思いますが、少人数で事務が非常にたくさん、急激にかかってきます。こういったこともございまして、なかなか候補者の方にすれば、そういう御要望はもっともなことだと存じておりますけれども、こちらの方でも、なるべく早く配布ができればということで努力しておりますが、実情はそういうことでございます。 それから、不在者投票者名の情報でございますけれども、これもなかなか難しいんですが、今年の対応といたしましては、告示日は新聞の切り抜き記事を置いて、それから選挙公報が刷り上がった後では、選挙公報を不在者投票所に置いて、一応情報の提供をしてまいったわけでございます。こういった事情でございますので、御理解くださるようお願いいたします。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） １番、塚本幸子君。
◆１番（塚本幸子君） 市長の所信表明の中に、基本的政治姿勢である信頼、対話、そして実行に基づき、顔の見える市政、声の聞こえる市政、そして心の通い合う市政を市民と情報を共有し、よりよい施策を市民とともに考え、市民と行政との協働により袖ケ浦をつくっていきたいとあります。これは、まさしく主流となりつつある、市民と行政とがパートナーシップを組んでいくという積極的な発言だと、私は大変うれしく思いました。先月、県主催でアカデミアホールにおいて開かれた市原、君津地区のタウンミーティングにしても、当事者が声を出す、知事が聞く、そしてその声を一つもむだにしないで政策に反映させると知事は約束しておりました。このように、政策過程全般への市民参画を進めるため市が展開する施策について、その計画段階から事業執行、評価に至るまで、政策過程全般に広く市民が参画できるよう、計画づくりからの市民との協働の実践、それに続く事業実施の際の市民活動組織との連携、事業などの評価への市民参加など、広く市民が参画できる仕組みを工夫し、拡充していただきたいと思います。 次世代育成支援の行動計画がつくられるということですが、市民のニーズが最大限に反映されるものになるよう希望します。その中に、ぜひ地域の子育てに関連するいろいろな情報が盛り込まれた、子育てマップの作成を入れていただきたいと思います。また、保母でなく保育士と名称は変わりましたが、男性の保育士は採用されているのでしょうか。子供たちや親にとっても、子供たちのエネルギーをしっかりと発散させるスポーツ的な活動などには、男性保育士の果たす役割が大きいと思いますし、母子家庭の子供たちにとっても、男性保育士と過ごす時間は、いろんな意味で重要と思います。ぜひ男性保育士の積極的採用をしていただきたいと思います。男女共同参画社会が進むことが子育て支援につながり、若い人たちの定住を促すものだと思います。各種審議会においても、審議会委員の選任が行政によって行われ、各種団体の代表が幾つもの審議委員を兼ねている状況などを見ても、住民の意見反映がなされているとは言えません。声をかける団体が同じなら、同じ人、同じ意見しか出ないのではないでしょうか。あらゆる分野に男女がともに参画できるよう、政策、方針決定過程への女性の参加を促すとともに、男女平等の視点での意識改革と、社会の慣習や制度の見直しをさらに進めていただきたいと思います。 条例では、選挙公報は、投票の前日までに配布するものとありますが、市民の政治離れ、無関心が心配される中、選挙に関心を持ってもらい、投票率アップのためにも、早目の公報発行をお願いいたします。 以上、要望をもちまして、初めての一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁はよろしいんですか。 １番、塚本幸子君の質問は終了いたしました。 ２時10分まで休憩いたします。 午後 ２時００分 休憩 午後 ２時１０分 開議
○議長（
榊原靖夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 篠﨑典之君の一般質問
○議長（
榊原靖夫君） 次に、11番、篠﨑典之君、登壇願います。 （「議長、11番」と呼ぶ者あり） （11番 篠﨑典之君登壇）
◆11番（篠﨑典之君） 私は、袖ケ浦市土地開発公社が関与してきた土地売買をめぐる疑惑等について、そして平和に関する施策についての大綱２項目について質問を行います。 初めに、袖ケ浦市土地開発公社が関与してきた土地売買をめぐる疑惑等について伺います。去る10月に市長選挙が行われ、小泉市長が３回目の無投票当選をしましたが、この選挙の前から、市内各地に土地開発公社の取引に関する出所不明のビラが配布され、市の土地開発公社は、平成７年に袖ケ浦駅北側開発計画の破綻が表面化する直前に、市長の関係者など一部の者の利益のために土地を買い上げていたのではないかなどと、市民の間に憶測が飛び交っております。また、現在までに、私や日本共産党にも告発文や情報が複数寄せられております。平成７年２月７日付で、袖ケ浦駅北側土地区画整理組合の設立準備委員会の鈴木利男会長名で地権者あてに出された、袖ケ浦駅北側
土地区画整理事業にかかわる業務代行予定者との協議経過についてと題する報告通知文によれば、平成５年12月に、突如として業務代行予定者から、昨今不動産環境の悪化が予想以上に厳しいため、業務全般の見直しを求められていた。その結果、計画を断念することになった旨のことが書かれております。つまり業者から最初に計画全面見直し協議のあった平成５年12月から、一般地権者がこの通知で計画中止を知る平成７年２月までの間に、仮に公社理事である人物や区画整理組合設立準備委員会の関係者が土地を売買していれば、その地位を利用して土地を売買したということになり、背任の疑いが出てまいります。小泉市長は、少なくとも平成元年から平成７年７日31日当時まで、公社理事長でしたから、それを許した責任も重大ということになってきます。 私は、９月議会の決算委員会で、土地開発公社の保有するすべての土地についての資料を求めました。所在地と面積、取得年月日、事業名、筆数、この一覧表は提出されたものの、肝心な事項である公社がどこのだれから、幾らの税金、これは銀行からの借金で買うわけですが、税金を使って買ったかについては、明らかにされませんでした。公社が現在保有する買収当時の買収総額は四十数億円にも上るそうですが、一つ一つの土地の価格は明らかになりませんでした。理由は、個人情報に当たるとか、情報公開条例の対象ではないということでした。しかし、公社が土地を買うということは、市が保証人になって、銀行から利息つきで借金をして買うということです。この先、市が公社から土地を買い戻すということになると、バブル期の高い利息や諸経費も含めて、新たに市役所の出費、支出ということになるわけです。税金を使って買った土地の購入価格や相手先をなぜ秘密にするのか。市民は納得できません。木更津市などほかの自治体でも、この情報を明らかにしております。公社が買った土地の一つ一つの購入価格、直ちに明らかにするよう、強く要求するものです。 ９月議会のときに、公社が現在持っている土地の一覧を資料としていただきましたので、私はその土地の特に事業名に代替地等とある平成10年３月以前に公社が購入した土地、使い道が決まっていない土地について、法務局で土地登記簿謄本をとるなどして調査をいたしました。御存じのように、土地登記簿謄本には、土地の所有者がどうかわってきたのか、公社がどこのだれから土地を買ったのか、抵当権が過去にどう設定されてきたのかなどが詳細に記載されております。私は、公社の保有する土地の一覧と、その登記簿謄本をあわせて見ましたけれども、調べれば調べるほど、新たな疑惑がわくばかりであります。公社の保有地一覧と土地登記簿謄本を見ただけでも、これでは小泉市長が助役をしていたと同時に、土地開発公社の理事長をしていた、少なくとも平成元年から平成７年７月31日までの間に、公社を隠れみのにして、代替地の名目で、市長の後援会幹部や身内の土地を取得したのではないかと、そういう疑惑が取りざたされるのも当然だという感想を強く持った次第です。 そこで、市長に伺います。現に公社が保有する土地の面積のうち、７割以上が代替地ということで、公的な使用の目的がないまま、いわゆる塩漬け土地の状態で長期間、中には15年以上にもわたって放置されているものもあります。公社保有土地の買収当時の総額は、実に四十数億円にもなるそうですが、もし仮に公社や代替地を隠れみのに、公的な必然性もなく多額の税金で一部の者の利益あるいは損失を逃れさせるために土地が売買されていたものがあるのであれば、前代未聞の重大問題です。土地開発公社の根拠法である公有地の拡大の推進に関する法律の第19条第１項では、市長に監督権が与えられており、公社の全般にわたる命令権も規定されております。小泉市長自身、一連の代替地を購入した、少なくとも平成元年から平成７年７月31日まで理事長をしていた当事者なわけですから、二重の意味で当事者責任が問われると考えます。 以上、市長には市民が納得できるように、過去の土地開発公社の購入実態を徹底解明し、公表する極めて大きな責任があると考えますが、その責任を市長はどう認識しておられるのか、伺います。当時の北側開発計画などの代替地として公正に売買した、土地の値下がりは予想がつかなかったから、代替地が残ったのは仕方がないなどの答弁では、市民は到底納得しません。市長は、先日の所信表明で、市政におきましても、常に市民からの視線が注がれているということを肝に銘じ、住民に対する責任を果たしていかなければならないと存じますと述べられました。この問題は、文字どおり、市民も強い関心を持って注目をしております。市民が納得のいく責任ある答弁を求めるものです。 ２点目に、ここまでの疑惑が浮上した以上、土地開発公社が銀行から借金をして購入してきた土地の購入価格、購入した相手方の氏名、購入の経緯等について、市と公社はすべて開示すべきです。９月議会決算委員会での答弁では、購入価格、相手先氏名等は、登記簿謄本とあわせて見ると、収入がわかってしまい、個人情報に当たるので開示できない、情報公開条例の対象になっていない、開示できない、こういう答弁でした。この後も同様の答弁があるのかもしれませんが、同様に公社が横浜鐡工から購入し、市が買い戻した南袖の火葬場用地、平岡小学校隣のダイカンの跡地、個人情報に当たらないのか、なぜこういうことが明らかにできたのか、整合性がありません。木更津市の情報公開条例では、この10月から土地開発公社も対象となりましたし、以前から購入価格や何のための代替地であるかなど、すべて公表されております。何よりもこれらの土地はすべて市民の税金、使って買った土地であります。税金が一部の者の利益のために不当に使われていないかどうかという市民の疑惑にこたえるためにも、ぜひとも幾らで、だれから、何のために土地を買ったのか、明らかにすべきだと思いますが、もし開示できないというなら、その理由と根拠は何か、そして明らかにすることできないか、伺うものです。 ３点目に、土地開発公社は、直ちに情報公開条例の実施対象機関とすべきです。そして、過去にさかのぼって、すべての土地購入の経緯に関する情報を開示の対象とすべきです。土地開発公社を情報公開条例の実施対象機関と直ちにするようにすべきではないかと思いますが、いかがか、伺います。 次に、平和に関する施策について伺います。１点目には、イラクへの自衛隊派兵が閣議決定され、多くの市民が不安を抱いております。本日、ついに航空自衛隊に派遣命令が出たといいます。年明けにも、自衛隊も現地に派兵されるといいます。先日、フセイン元大統領が拘束されましたが、イラク全土が戦場であることに変わりはなく、イラク国民の憎しみの的となっている米英占領軍に協力して行動する日本の自衛隊がテロなどの攻撃の対象になり、犠牲が出ることは、十分過ぎるほど予想できます。袖ケ浦市として、これらイラクの現状や平和の尊さと戦争の悲惨さ、憲法の平和理念等を市民に知らせる行事を行う考えはないか、伺います。２点目に、市長として、イラクへの自衛隊派兵に反対する意見書を政府に提出しないか、伺います。 以上、第１回目の質問といたします。
○議長（
榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君の質問に対し答弁を求めます。 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） 篠﨑議員の御質問にお答えをいたします。ただいまの質問だけを聞いていると、私が随分悪者のように聞こえますが、私の方の言い分も聞いていただきたい、このように思います。 初めに、土地開発公社が過去購入してきた土地の購入経緯に関し、疑惑があるならば、実態解明を行う責任があると思うが、この点をどう認識するのかとのことでございますが、一連の出所不明のビラ等が配布されていることに関しましては、私も聞いております。これは、議員御指摘のとおり、土地開発公社保有地の中で、代替地等として区分される土地が現に存在することから生じているものと認識しております。しかし、これらの土地につきましては、当初142ヘクタール規模で計画されていた旧北側区画整理事業のための従前公共用地として取得したもの、あるいは代宿神納線を初めとした各事業の必要代替地として取得したもの等々、当時はその必要性があって取得したものでございます。また、取得価格についても、買収地付近での取引事例や地価公示価格、過去の買収実績との比較検討を行い算定する、あるいは不動産鑑定を行うことにより、適正な時価での取得に努めてきたところでございます。地価下落傾向が続く現在の経済情勢から見れば、なぜあのような土地を取得したのかといった疑念を抱かれるのも、やむを得ないことかと思います。しかし、当時のバブル経済の状況から、ここまでの景気の落ち込み、地価の下落は考えられないことであったことは、議員にも御理解していただけることと思います。このような事情の中で、事業中止によりあるいは代替地としての活用が見込めなくなったことにより事業目的を失った土地を、公社が代替地等の名目で保有しているのが実情でございます。このため、市では新たに行政財産としてどのような活用が図れるのか、鋭意検討してまいります。 次に、土地の購入価格、購入した相手方の氏名、購入の経緯等を明らかにしないかとのことでございますが、土地開発公社の情報公開につきましては、市の情報公開条例に準じた取り扱いをしております。市においては、購入した相手方の氏名、住所あるいは土地の購入価格については、情報公開条例第８条第１項第１号に該当する個人に関する情報に該当し、公開することができないと判断しております。その理由は、購入した相手方の住所、氏名については、個人に関する情報であって、特定の個人が識別されるものであり、また取得金額については、土地登記簿等の情報と組み合わせることにより、特定の個人の収入が明らかになるためであります。したがいまして、市と同様の取り扱いを行っている公社の保有地に関する情報についても、個人情報に関する部分は公開しておりません。なお、取得経緯につきましては、議員からの資料請求により交付した資料に記載してある事業目的で取得したものでございますので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、土地開発公社を情報公開条例の実施機関としないかについてでございますが、袖ケ浦市情報公開条例は、平成11年３月議会において成立し、同年10月１日から施行しております。これは、公文書の公開を請求する権利を明らかにし、市民に説明する責務を全うするとともに、市政に対する市民参加を促進し、公正で開かれた市政を推進することを目的として制定されたものであります。この条例においては、市長部局、
水道事業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会を実施機関とし、それぞれの機関の判断と責任において執行しておるところであります。 一方、土地開発公社は市の機関ではなく、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づき、地方公共団体が設立する法人であります。袖ケ浦市土地開発公社も市が100％出資する法人で、設立に当たっては、議会の議決を得て設立されたものでありますが、その主体性を重んじる観点から、制定時におきましては、条例の実施機関として位置づけはせず、その対応を図ってきたところであります。御指摘の土地開発公社の情報公開につきましては、条例の実施機関に加える方法のほか、条例に出資団体に対する努力義務を規定する方法、出資団体自体に情報公開に関する規定を整備させる方法などが考えられます。いずれにいたしましても、土地開発公社の情報公開制度については、本市においても、公社と関係機関において早急に検討しなければならない問題と考えておりますので、御理解くださるようお伺いいたします。 なお、ここでつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、当時袖ケ浦、今も申し上げましたけれども、駅北側区画整理事業の推進ということで、142ヘクタール、坂戸市場の一地域、農振地域を除いた、高須集落を含めました142ヘクタールの
土地区画整理事業は、同意率90％の同意を得て、業務代行業者５社、ディベロッパーといたしまして、三井不動産、東急不動産そしてフジタ、それからゼネコンといたしまして、鹿島、清水両建設の業務代行業者、日本でもトップ企業であります５社で業務代行が決まって、事業の推進方を進めておりました。先ほど申し上げましたように、142ヘクタールで事務所もできておりましたが、減歩率が33.61％、そうしますと、これは開発公社でもって勝手に用地買収をしたんではなくて、当時の町の方針といたしまして、現に奈良輪小学校があります。奈良輪小学校も33.61％の減歩をとられなければいけない。これに見合う代替用地を取得しなければいけない。そして、新たに142ヘクタールの区画整理事業をやりますと、学校建設あるいは幼稚園、保育園、公共用地の確保をしなければいけない。その当時の区画整理の計画ですと、たしか坪単価でもって、公共用地の取得は、計画には坪60万円ぐらいでもって出ていたはずであります。もう狂乱物価でありましたから、バブル当時は、篠﨑議員も御承知だと思いますが、この北側の農地で最高額反当たり３億、坪当たり100万円、そういうような価格で売買がされております。あるいは反当たり２億あるいは１億5,000万、１億、そういうような価格でもって売買をされているのが実態でありました。これは、御存じだと思いますけれども、当時、市の方針といたしまして、減歩を換算いたしますと、本当は町とすれば、６ヘクタールぐらいのその代替用地を取得しておかなければ、従前公共用地に充てることができないというようなことでもっておりましたけれども、そういう高いところにも土地が流れますから、公社が取得するのは、高くは買えません。でありますから、できるだけ安く、安く抑えながら、先ほどその一部の人にもうけさせたんじゃないかと。そうじゃなくて、低く、低く抑えながら用地買収を行いました。そういった中で、私の親族なんかも含まれておりますけれども、これもこれはもうけさせたんではなくて、その時分も低く抑えながら、正当な不動産取引でもって売買が成立したわけでありますので、その辺は、ただ篠﨑議員の言われるようであれば疑惑かもわかりませんけど、私には一点の曇りもございません。あくまでも当時の町の財政を少しでも軽減しようとする意思のもとに、そういうような事業展開をしたのであります。 その当時、先ほど平成５年に事業中止、それは平成６年の10月までの現地説明会に、業務代行業者は絶対やりますと。平成７年に撤退いたしましたけど、平成６年の秋、９月、10月の説明会には、じゃ33.61の減歩でできるのかと言ったら、できますと、やりますと言っていて、それで今度は７年になりましたら、減歩率をアップしてもらわなければだめだということになったら、地権者は減歩率10％のアップはできない、そういうことを私は聞いております。でありますから、その当時の公社は、ただ公社が単独で購入したんではなくて、それは事業担当課あるいは公社あるいは財政、協議の中でもってこの土地を取得した方が町のためにいいか悪いか、そういう協議の中でもって購入をしてあるわけでありますから、私の指示でもってすべてやったわけではありませんから、その点はただ責任上は、立場上は、私が助役でもって土地開発公社の理事長でありますから、そういう立場は逃れられませんけれども、一切役所は、そういうような変な意味での購入は絶対にしておりませんから、その辺は声を大にして言わせていただきたいと思います。その辺は御理解をいただきたい、そういうふうに思っております。まだまだ土地はとても、目標値の３分の１ぐらいしか取得はできませんでした。本当はもっと買わなければいけなかったんですけれども、今になればそれは幸いだったのかな、そういうふうに思っております。 次に、平和に関する施策について、平和理念等を市民に知らせる行事を行う考えはないかとのことでございますが、本市では、平和関連事業として、平成２年に平和都市宣言をし、世界の恒久平和を呼びかけてまいりました。毎年８月には、その事業として市役所と各公民館において、平和都市袖ケ浦の懸垂幕や横断幕を掲出し、啓発物資を配布するとともに、戦争や原爆の悲惨さを訴えるパネル展示を行っております。さらに、「広報そでがうら」でも戦争や平和に関する記事を掲載して、平和の大切さを訴えております。 最後に、イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書の提出についてでございますが、基本的に自衛隊派遣は防衛に関する問題で、国の専管事項でありますので、市長としての立場での答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが。なお、個人的見解として述べさせていただきますと、平和の尊さは日本国民だけでなく、人類すべての願いであり、また戦争の悲惨さはだれもが忌み嫌うものでありますが、不幸にして現在でもテロや戦争が世界各地で起こっております。イラクへの自衛隊派遣については、新聞、テレビ等マスコミで連日報道されておりますが、非常に難しい問題であると認識しております。派遣の是非はいろいろと議論されております。派遣される自衛隊員及び御家族の心情を察すると、複雑な思いに駆られますが、政府は日本の将来と国際協調の重要性を最大限尊重して、派遣を決定したものと考えております。よって、一市長として反対の意見書を提出する考えはございませんが、派遣される自衛隊員等の安全確保については、最優先で取り組んでいただきたい問題であると認識しております。そして、イラクでの国際貢献を果たされまして、全員が無事に帰還をしていただくことを国民として願うものでございます。今後とも注意深く見守ってまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） 11番。小泉市長は、先ほど述べましたように、二重の意味で当事者責任があるわけです。当時の理事長であったと同時に、現在の市長なわけですから、先ほども申しましたように、公有地の拡大の推進に関する法律の第19条第１項では、監督という項目がありまして、「設立団体の長は、土地開発公社の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、土地開発公社に対し、その業務に関し必要な命令をすることができる」というふうにあるんです。つまり市長として、現在の土地開発公社に命令をして、情報を公開させるなり、当時の購入の経緯、特に。そういうものを明らかにすることができる立場にあるわけです、監督責任。同時に、第５項というのがありまして、ここには都道府県知事や主務大臣、この法律に基づくと、総務省の総務大臣ということになるんですけども、ここにも「土地開発公社の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、設立団体又はその長に対し、第１項の規定による命令その他必要な措置を講ずべきことを求めることができる」と。市長がやらなければ、知事や大臣まで求めることができるというふうな法律が規定され、それぐらいに重い責任があるということだと私は思うんです。そういう立場にある市長の責任、先ほどの答弁では、一点の曇りもないというようなことをおっしゃるのであれば、こういう法律もあるわけですから、公社の特に市民が疑問を持っているのは、購入の経過、いきさつ、本当に代替地というなら、その具体的な情報、資料を明らかにすべきだと思います。それで、すべてこういう購入経緯、それから購入価格、相手先も明らかにするべきであるし、市長はそういう責任があるというふうに考えますけれども、先ほどの答弁では、そういうことが触れられていないように思ったんで、再度伺います。
○議長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 篠﨑議員の御質問は、19条に基づく出資団体の監督権の問題でございますけど、現在まで土地開発公社は、公社の定款に基づきまして、公社内部の監事に、いわゆる監査役によります監査が行われておりまして、その段階でこれは毎年６月議会で、議会の方にも公社の運営という形で報告しておりますけど、その中で何ら問題があるというようなことは聞いておりませんでした。それと、現在市の監査員の方でも、平成９年、13年と、業務の監査を行っているようなことも聞いております。そういうことがございまして、今回はいろんな形で、今議会でも３名の議員の質問あるわけですけど、そういうようなことがあれば、まず第１として、土地開発公社自身がやるべきことではないかというふうに考えております。また、内部で土地開発公社の役員等に検討していただきまして、内部監査等については、今後検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） 私は、市長に責任を伺ったんで、再度伺いたいと思うんですけれども、ちなみに、私県の担当課に行きまして、直接この第19条の１項の解釈について、逐条解説書もコピーをいただいてまいりました。それによりますと、この第19条の１項というのは、業務に関し必要な命令というのは、単に業務の執行に関し命令するだけでなく、会計処理その他及び公社の活動全般について命令できるという、広い意味に解すべきであるというふうにあるんです。ですから、単に監査とかそういうレベルの問題ではないというふうに言っているというふうに担当の方も言っておりました。その辺も含めて、改めて市長に責任をどう考えているか、事態を明らかにする責任、再度伺います。
○議長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） じゃ、先ほど答弁いたしましたので。先ほど申し上げましたように、現在まで事業内容を議会に報告をしました結果、それと公社内部で監査を行っていた結果、それらを総合的に踏まえまして、現状の中で疑惑があるということは、私どもは承知をしておりません。今の篠﨑議員の方ですと、疑惑を前提に物事を言っているように聞こえますので、今申し上げましたような形で、もし疑惑等があれば監督権等の問題もあるわけですけど、現状の中ではそのようなことは考えておりません。 以上です。
○議長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） 事務的なことは私にはよく理解できませんが、わかりませんけれども、篠﨑議員の言うように、監督責任あるいはそういったものについては、もしあれば、私はここにいるわけでありますから、逃げも隠れもしませんので、その辺はまた情報公開等あるいは保護条例等もございますので、そういった点は、我々とすれば前向きに考えていかなければいけないと、そういうふうに思っております。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） 11番。今の答弁でも明らかにしていくということですので、ぜひ情報公開条例に基づくというレベルでなくて、本当にこれを明らかにしていっていただきたいというふうに思います。先ほどの答弁で、当時の代替地として購入する必要性があったというふうな答弁がありました。そうしたら、じゃその必要性というのは一体何なのか、具体的に伺いたいと思います。例えば公社が買った土地、これは９月議会でも取り上げた土地ですけども、坂戸市場字神原2924、1,021平米、公社はこの土地を購入しておりますけれども、これを買ったのは、平成６年の２月の28日に購入しているわけなんですが、この前の地権者、これ登記簿謄本見ればわかるんですけど、議長に伺いたいんですけども、これ公社の理事にあった方であって、公人なので名前を言ってもいいんじゃないかと思うんですけども、どうなんでしょうか。どうですか、議長。公人にあった方の名前を明らかにしていいかどうかということなんですけど、当時の公社の理事が土地を売っているんですけども、名前申し上げていいかどうか。公人なんです。
○議長（榊原靖夫君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時４５分 休憩 午後 ２時５０分 開議
○議長（榊原靖夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） それでは、実名じゃだめだということなんで、同じ方ですから言いますけども、この神原の土地、一反歩1,021平米をここにその方の登記簿謄本があるんで、これ見ればもうだれでもわかるわけですけれども、平成６年の２月28日に公社が買収をしているんですけれども、この前の地権者と市長との御関係というのは、どういう御関係ですか、伺いたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） 名前を言わなくても、いる人はみんな全部知っていると思いますが。これは、前後言いますと、先ほども言いましたように、公社とすれば用地取得はしたかった、土地がなかった。だから、たまたまそういう土地の紹介があった。農地だから、公社では買えない。だけど、交渉した結果、不動産鑑定よりも安く買えるというようなことだから、どうしても欲しいのでありますので、私の友人であります信用のできる方でありましたので、名前をかえて、その方の名前でもって農地でありますから取得をしておいてもらって、公社の方は仮登記をつけておいたわけであります。そして、平成６年に全部支払いを済ませた。ですから、これは手続的なそういう農地法から言いますと不適切であったかもわかりませんけれども、あくまでも本意は市の財政のことを考えた上で行ったことでありまして、不適切な点は、これは申しわけないな、そういうふうに思っておりますが、ただその金銭の授受に対して、一円なりとも不正とかそういった間違いはございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） 11番。今も話が出たので、申しますけれども、この土地は平成６年の２月28日に公社が買収して、農地法５条の許可要件ということで、仮登記のままで現在に至っているんです、10年近く、来年の２月で。これをこの状態についてどうなのかということで、私先日、農林水産省の関東農政局に確認しました。そうしましたら、農地法５条による農地転用をしないまま代金を全額支払っている場合は、民法で所有権が事実上、土地開発公社に移ることになると。本来、この時点で農地転用すべきであったが、仮登記であれば違法状態だという回答を得ました。この土地の、私資料請求しまして、公社の方にあった支出伝票というのをいただいたんです、これ黒塗りなんですけど、肝心なところは、こういうふうに。こういう債権者黒塗り、金額黒塗りなんですけども、ここに用地買収代支払い一括とあるんです。今言った坂戸市場字神原2924の田んぼ、それから奈良輪字榎戸903、田んぼということで、平成６年の２月28日に口座振り込みしたという記載があります。このときの事務局長が宮原さん、今の市民部長、理事長が市長の名前が判こが押されております。こういうふうに全額支払っていれば、これ違法状態だというふうに農林水産省の関東農政局も言ってんですけども、市役所がこういう違法状態を10年間も放置していいんでしょうか。
○議長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） それでは、公団の方は後に説明しまして、いわゆる仮登記の問題の方だけ最初に説明します。 ９月の決算委員会の段階のときに、篠﨑議員の方から、仮登記ではおかしいんではないかというような、長期的に仮登記の状態ですと債権が消滅するんではないかというような話があったわけでございまして、私どもも公社の方が内容を調べまして、仮登記の状態ですと、債権の消滅時効に該当するのが10年だそうでございまして、10年過ぎたからといって、地主との信頼関係では契約は有効になるわけですけど、非常に財産保全としては不適当であるというようなことで、今年度の10月20日付で公社の登記が完了しております。その件につきましては、まだ農地の状態ですけど、その土地は49ヘクタールの新しい土地の方になっておりますので、土地計画区域決定が平成17年３月ですから、それ以後について処理をする予定にしております。 それから、買収代金を仮登記で即決してなぜ払ったかというようなことでございますけど、先ほど市長が説明申し上げましたように、知人を頼んだということで、それにつきましても、当時ですと、当時の平成３年度の計画によりますと、平成５年の３月に土地区画整理の関係で土地計画決定がされる予定になっておりました。そういうことで、短期間のお願いをしたわけですけど、資金として金融機関から融資を受けまして、抵当等を設定をしてありました。それが北側の区画整理が、３年の登記は５年３月ですけど、その後いろんな協議の中で多少遅れまして、平成６年当時、５年度では、７年の３月に区画整理の土地計画決定を受ける予定になっておりました。長い状態に置くのは、非常に相手方にも迷惑かけますし、抵当権の限度額を超えるというようなことがございましたので、２月28日付で仮登記を申請し、借り入れ先金融機関との金利の清算を行うために、同日で支払っております。それは、なぜ払ったかといいますと、先ほど申し上げましたように、平成７年３月に区画整理の土地計画決定を受けますと、その後市街化区域になりますと、地目変更、所有権移転が可能だったわけですので、当時そのようなことをしたわけです。その後、先ほど議員がおっしゃいましたように、区画整理ができなくなったわけでございますので、地目変換等の農地転用の手続等を行っておりましたけど、今申し上げました坂戸の一筆については、当時地権者等の境界問題等で周囲の同意が得られず、現在の状態に至ったわけでございます。その件については、冒頭申したような形で、現在は正常な状態に戻しております。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） 11番。それと、もう一点伺いますけれども……その前に今の件ですけども、結局これは違法だということは、もう市として認めるわけですよね。こういうことが出てきますと、だからこそ明らかにすべきじゃないかということで、市民は感じるわけです。ですから、すべての土地の売買の情報について明らかにするべきだということを申し上げたいと思います。それで、この前の地権者なんですけれども、今も市長からも話がありましたけれども、この前の地権者が買ったのが、平成４年の３月31日に買って、その２年近く後になって公社が買い上げて、知人だから信頼できるからということなんだけど、結局公社が買えないから個人にかわりに買ってもらって、個人に先行取得させたというようなこと。しかもこの方は、平成４年から平成８年まで、公社の理事じゃないですか。こういう方がこういう土地の売買をするということを許されるんですか、法律の上で。先ほどの法律、公有地の拡大の推進に関する法律の第20条の中に、何て書いてあるか御存じですか。条文読み上げていただきたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 答弁求めます。 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） それでは、なぜ取得したかというようなことですけど、市の方では、つい最近まで、一応３年程度の事業化の見込みがある用地については、市、公社等で取得をしておりました。ですから、先ほど土地計画が平成７年とか申し上げたものは、そういう理由でございます。ただ、それが法的に云々等という問題については、現在はそういう形は行っておりませんけど、当時としてはそのような状況で行っていたものでございます。 それから、公拡法の第20条でございますけど、読めということですから、読みますけど、土地開発公社の第20条「土地開発公社の役員及び職員は、その取扱いに係る土地を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない」、これで何かありますか。 （「第２項」と呼ぶ者あり）
◎企画政策部長（内海久雄君） 第２項は、「前項の規定に違反する行為は、これを無効とする」、言わんとすることわかっておりますから、はっきり申し上げますけど、現在の公拡法の規定の中では、公社の財産を役員、職員が買うことは禁じられておりますけど、役員の土地を公社が買うことは禁じられているものではございません。その点は御理解いただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） この地権者は、理事になったのが平成４年の４月１日なんです。土地を買ったのが平成４年の３月31日、前の日なんです、理事になる。前の日に土地を買っておいて、理事になった途端に、それで２年後に公社によると、これは勘ぐりたくもなるんじゃないかと思うんですけども、こういう買い方は問題があると思うんですけども、どうなんでしょうか。こういう問題が出てきても、あっても、市長はすべてについて価格とか購入の特に経緯、先ほども言いまして答弁なかったんですけども、代替地等とあるなら、一つ一つの土地の経緯、これについてわかる資料、契約書、すべて根拠となるものを明らかにすべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） 私は、３月31日に取得してとかというのは今初めて聞いたんですけれども、その辺は、その当時はさっき言いましたように、その相手方に対しては、物すごく迷惑かけたなと、そういうふうに市のためにお願いをしておいて、結果はそういうふうな１日のずれでしたけれども、信頼の置ける方でありますので、絶対に間違いはないということでありますので、事実、間違いはありませんでした。これが市に物すごく損害をこうむったとか、その土地がなくなったとかということであるならば、甚大な我々の責任があるわけでありますけれども、その金銭の授受につきましても、一切後でもって篠﨑議員に計算して示すと思いますけれども、一円たりとも間違いはございませんので、その方の手元に一銭も入っておりませんので、その辺は御理解をいただきたいと思います。あくまでもこの発想の原点は、町の財政のために善意から発想したことでありますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） 11番。先ほどの法律第20条１項、２項についての解釈については、現在総務省の方に確認しておりますので、また調べたいと思います、私も。それで、この前の地権者なんですけども、市長は信頼できるとか、口ではそんなこと幾らでも言えます。現実に、私たちは状況を事実で言っているわけですから、市長にとっては信頼できるかもしれないですけれども、第三者から見れば、例えば平成４年に公社に土地を売る前提で土地を買って、この間に少なくとも２年間、１年11カ月あるわけです。その間に、買った金額と売った金額で差があれば、この地権者にとっては利益ということになるわけです。だから、購入価格やなんかをすべて明らかにする必要あるんじゃないかと私は聞いているんですけれども、その辺はどうなんですか。
○議長（榊原靖夫君） 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） 篠﨑議員なんかは人がわからないから、我々は疑念があると。あなたは承知していてもと。実際、そのとおり大丈夫だったじゃないですか。それは間違いなかったわけです。ですから、後で資料は篠﨑議員来れば、その間の金利の支払いとか税だとか、そういったことについては、すべてお示しをいたしますので、ぜひ来ていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） じゃ、伺いますけれども、公社の持っている土地全体についてなんですけども、市からの資料では、資料請求私しましたところ、不動産鑑定をしていない土地がほとんどなんです、代替地となっているのは特に。例えば奈良輪の字成教新地、それから字三ケ所原、それから字弁天、字辻、字榎戸、林の字上蟹谷、字花立台、字砂子田、字陣場台、川原井の字宮田谷、そして今井の雑種地なんですけども、こういう土地について不動産鑑定したという形跡が確認できない。１週間余裕あるんです、資料請求してから来るまで。こういうように不動産鑑定もしていないというような土地がほとんどというのは、問題じゃないんですか。どうしてこういうことがあるのに、市長は全部明らかにするというふうに言えないんでしょうか、伺います。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） それでは、公示価格の決定で不動産鑑定がほとんどないというようなことなんですけど、公拡法の規定の中で買い取り申し入れの関係については、地価公示とか売買実例とか、そういうものを考慮して決めなさいという決めもあるわけです。それで、公社として当時の価格の決定についてでございますけど、不動産取引事例とかそういうものを参考にして、また数字で申し上げますけど、当時袖ケ浦市では、土木関係の予算が年50億程度を占めるような形で、相当数の用地買収を行っておりました。各地で不動産鑑定の実例等もございましたので、そういうものを参考にして当時価格を決定したように公社の方から聞いております。ちなみに、用地買収の面積を平成元年から申し上げますけど、これは決算書で調べたものですから、多少の違いはありますけど、平成元年が12万5,000平米、平成２年が５万9,000平米、平成３年が５万1,000平米、平成４年が５万2,000平米、平成５年が13万1,000平米、平成６年が36万7,000平米、平成７年が23万7,000平米、これは椎の森工業団地の委託を受けました用地買収が含んでおります。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） 11番。そうしますと、市として当時はいろいろバブルで忙しかったから、不動産鑑定士もなかなか使えなくて、結局その当時の参考資料に基づいて、不動産鑑定士なしで土地を売買していたということなんでしょうか。
○議長（
榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 形の上はそういう形になりますけど、市内全体で不動産鑑定を非常に多くやっていた。それから、これは特に土木と市行政の数値になるわけですけど、それ以外に当時民間売買実例を参照して決めていたわけですので、決して安易に根拠なしに決めたわけではございませんので、その点については御理解いただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） 11番。これ一覧表にしたんですけど、私。ほとんどなしなんです、不動産鑑定事務所も鑑定士名も契約欄も。こういう市全体で鑑定してもらったからいいみたいな答弁でしたけれども、そういうどさくさに紛れて、結局談合で土地を売買されたと疑われても仕方ない状況だと私は思うんですけども、ここの一つ一つの土地の購入経緯についての資料というのは、資料請求したら確認できないという回答書だったんです。購入の一つ一つの土地の代替地です、税金で買った。こういう土地について、購入経緯を明らかにする資料が残っていないというのは、どういうことなんでしょうか。
○議長（
榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 先ほども申し上げましたように、不動産鑑定をやりますと、１件30から、内容によって多少違いますけど、50万ぐらいかかるわけです。それで、近傍にあれば、それによって土地価格を決定すること自体、不動産取引上では、国でも県でも行っているわけです。ですから、そういう形をとって当時決めたわけですから。鑑定で、例えばじゃ一つのところ鑑定やって、そこから300メートルぐらいしか離れていないから、また鑑定をやる。そういうむだなことはある程度省いて、全体的ないろんな情勢とか、そういうものを見ながら価格を決めていったんではないかというふうに考えておりますので、その点については御理解をいただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） そういうところに不正がはびこるような状況があったというふうには思いませんか。
○議長（
榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 先ほど申し上げましたように、非常に広い範囲で土地も購入していたし、その過程の中でやったわけでございまして、それをやらないからということで不正がはびこることはないと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） 11番。これまでのやりとりで、結局こういう代替地等というふうにして公社が買った、公社が税金を使って、利息つきで銀行からお金を借りて公社というのは土地を買うわけです。それから、今度市が公社から買い戻すためには、また当時の買った金額に利息をつけて諸経費までつけて、これから市が買うことになるわけです、この四十数億円分の土地。今袖ケ浦市の年間予算210億、20億ですけれども、四十数億円分の公社の土地、当時の価格で買わなきゃいけないじゃないですか。そういうことになって、結局市民にツケが来るわけです。そういうようなことになっていながら、一つ一つの土地の購入経緯の資料はない、明らかにもできない、不正ははびこるとは思わないというような答弁、私は納得できませんが、この一つ一つの土地の購入経緯についての資料、契約書、経過がわかる資料の提出を求めたいんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
榊原靖夫君） 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） 今の時代になりますと、篠﨑議員、そういうことをおっしゃいますけれども、当時はその開発公社の存在意義というものは、事業の促進に代替用地が役立って効果があった、あるいは椎の森工業団地の中に代替用地で取得しておいた土地が、県の方で高い金でもって買っていただいて、その利益が出たとか、そういったものもたくさんあるわけであります。事業が順調に進んでいれば、この買収した土地は非常に生きた、効果的な土地になったと思いますけれども、これは日本全国がもうあのバブルの崩壊によって、いろんなものの誤算があったということは、これは篠﨑議員も重々御承知のことだと思います。先ほどそういう不動産鑑定をしなかった、そういうところに悪がはびこるということを言われましたけれども、その当時私がすべて掌握しているわけではありません。たとえ理事長であっても、これは事務方あるいは事業担当課、財政課なんかで協議をしておりますが、ただ私の監督責任というものは免れるものではございませんが、私はその当時の職員は、誠心誠意袖ケ浦市の財政の後年度の負担の軽減のために、一生懸命時価相場よりも安く、安く、抑えながら、抑えながら、だからなかなか買えなかったんです。民間売買の方が高いから、みんなそっち行っちゃったんです。だから、地目変更をしてもらって公社は少しでも買って、公共用地の供に資したい、そういうようなことでありました。でありますから、疑ってかかれば何でも言えると思いますけれども、その当時の担当職員は、本当に少しでも安く当時の町のために一生懸命頑張ったということは、私は言えると思いますので、時代の変化というものはひとつ御理解をいただきたいな。その当時は、開発公社の存在意義があったために事業が順調に進捗したと、そういう功もあるわけでありますから、その辺は御理解いただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） 11番。市長は口を開けばそういうようなことをおっしゃられますけれども、当時はバブルだから仕方がなかったと。ほかが高く買ってくれたからということは、口では言えます。それをだからそう言うんだったら、購入価格、土地の購入経緯のわかる資料を文字どおり市民の前に明かすべきじゃないんでしょうか。例えばこの奈良輪の字辻799の一反歩、これも平成６年12月27日に、あたかも平成７年の北側計画がもう終わりであるのを予測するかのような時期です、これは。こういうときに公社がこういう土地を買うこと自体問題です。それから、奈良輪の字三ケ所原の原野も、平成６年３月16日に公社に買われております。この土地の地権者なども、先ほど私言いました、設立準備委員会の当時の会長じゃないですか。組合の設立準備会長の土地を公社がこうやって買っていいんでしょうか、伺います。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） これは、先ほども申し上げましたように、公拡法の20条では、買うことは禁止をされていないというような解釈でやっておりますので、その点につきましては、特に問題がないという認識はしておりません。また、６月の駆け込みではないかというようなお話でございますけど、これは都市部長の方がもしあればまた別なんですけど、平成５年10月１日で、先ほど市長が申し上げましたように、当時換地後の公共用地の面積、相当多いわけですけど、そのうちに４万5,000平米は換地後の面積で取得をしようと。その価格が当時は約18万4,400円です。約60万になるわけですけど、その見合う従前地が約６万8,000平米、約７ヘクタール、これも先ほど市長が申し上げましたけど。そうしますと、後で買う金額が約90億ぐらいかかると。それで、従前地７ヘクタールが先ほど8,000万が金利をかけると限度でございますけど、安い金額で買えば30ないし40億、半額で済むと、そういうトータル的な判断をして、市の財政をいかに安くて、経費を少なくて済ませるかということを、当時は市の内部で決めてやったわけでございます。 それで、ちなみに６月は近くておかしいんじゃないかということでございますけど、当時は買い取りの申し出のあった人とか、申し出のあった業者から話を受けてやっていたわけですけど、農地転用が条件でございますので、話があって農地転用をするまで３カ月、転用後、６カ月の経過期間がございます。その後、買い取り申し入れが２カ月かかります。したがいまして、６年の２月に契約するということは、５年の初めに話がある程度協議をして話を決めてやったもので、決してそういう駆け込みをねらったものではありませんので、その点については御理解いただきます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） いろいろ言いわけといいますか、状況は説明があって、そういう不正はないと、駆け込みじゃないというのであれば、なおさら何の後ろめたさもないのであれば、そのときの代替地の購入経過がわかる資料、契約書、領収書等、購入金額がわかるもの、明らかにしても何ら問題はないんじゃないかと思うんですけども、市長も先ほど明らかにしていきたいという話がありましたけれども、それらの一連の購入経過がわかる資料について、直ちに明らかにするという考えはありませんか、再度伺います。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 篠﨑議員から再三申し出がありまして、私どもも関係者の聞き取りをやって、調査が終わったのがきのうでございますんで、代替地の買い取り、買った目的、理由については、資料を提供したいと思います。それ以外については、先ほど申し上げましたように、情報公開等の絡みがございますので、氏名、金額等については、差し控えさせていただきますけど、目的については今すぐというわけにいきませんけど、資料として提出いたします。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） 11番。代替地の購入経緯なんていうのは、隣の木更津市のこちら資料をいただいてきたんですけれども、全部書いてあるんです、こういうふうに議員に全部配られているんです。いつ、だれから、どこの土地を何平米買って、金額幾らかと、こういうふうにもう全部配られている、当たり前なんです。これは、木更津市の場合、条例になったのは今年の10月からなんですけど、その前からもう相手方の氏名や、これ平成８年のコピーなんですけども、既に明らかになっているんです、木更津では。当然のように、この代替地の理由についても、ちゃんと書いてあります。いただいた資料に、ただ代替地等なんて不親切な表示じゃないんです。例えば潮見木更津高等学校線代替地とか、こういうふうに書いてあるわけです。近隣市でもこういうふうなことを、もう以前からやって当たり前なんですけども、情報公開条例ないからということを盾に明らかにできないんですか、これだけ問題だというふうに言われているのに。どうでしょうか。
○議長（
榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 何か木更津は承りますと、情報公開の条例適用前にやったものだというようなことを聞いております。代替地については、買った理由については、先ほど申し上げましたように、資料として提出いたします。ただし、先ほどと同じ答弁になりますけど、情報公開条例市に準用しておりますので、現在のところですと氏名、価格等については、公開はできません。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） 11番。そうすると、代替地の理由については明らかにできるということなんですけども、いきさつがわかる契約書ですとか関係文書、その購入の経緯がわかる。その根拠となる資料というのは、開示できないですか。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 篠﨑議員に坂戸の支出伝票渡しましたけど、資料等を提供してもあれと同じ結果になりますので、何ら意味がないものと思いますので、その辺についてはご了承いただきたいと。
○議長（
榊原靖夫君） よろしいですか。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） 結局、情報公開条例つくらない限り、あるいは公社がつくらない限り、さっきの答弁では、努力義務というのもあると。三つおっしゃっていましたけども、結局、積極的に開示するという条例がない限りは、明らかにできないということじゃないんですか。市長として最後に伺いますけれども、明らかにするというんであれば、金額も積極的に明らかにするという、そういう意思をお持ちなのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（
榊原靖夫君） 答弁を求めます。 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 情報公開の関係かと思いますけど、公社は公社として組織がございまして、法律的な組織で、事業、運営の決定は理事会で決めるわけでございます。そういうこともございまして、先ほど市長が答えないかということでございますけど、これはあくまで市と違うことをしていた場合、そういうものがあった場合については、市長として19条の監督権で命令を発することは可能だと考えておりますけど、一時的にはあくまで公社内部の決定機関で決めるべき問題だと考えております。一応、現在公社と協議した中では、市の条例の中に木更津市と同様に入れることについて、前向きに検討していることを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） 私は、市長に認識を伺っているんですけれども、再度伺いたいと思います。
○議長（
榊原靖夫君） 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） 市長の口から言いますけれども、今内海部長の言ったとおりでございますので、よろしくお願いします。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君。
◆11番（篠﨑典之君） 私は、日本共産党市議団は、これに先立ちまして、市内の公社が持っている土地を全部とは言いませんけども、大方見させていただきました。山の斜面ですとか、農地ですとか山林、もう人も行かないようなところも公社が保有して、本当に驚きました。税金を使って四十数億円分の土地が、こういうところの形で保有されているというのは、私本当に大きな憤りを持ちました。こういう税金の使い方を改めるような仕組みを今後本当につくって、公社の監視も強められるような情報公開条例を強く求めて、質問を終わりにします。
○議長（
榊原靖夫君） 11番、篠﨑典之君の質問は終了いたしました。 〇
△休会について
○議長（
榊原靖夫君） 日程第５、休会についてを議題といたします。 お諮りいたしますが、12月20日、21日は休日のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議はございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榊原靖夫君） 異議ないものと認め、よって、12月20日、21日は休会とすることに決定いたしました。 〇
△散会
○議長（
榊原靖夫君） 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 12月22日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 どうも御苦労さまでした。 午後 ３時３０分 散会 本日の会議に付した事件１．
会議録署名議員の指名２．議案第４号３．議案第１号ないし議案第３号並びに陳情第３４号４．一般質問 ５．休会について 出席議員議 長（２９番） 榊 原 靖 夫 君副議長（１３番） 林 弥 雄 君議 員 １番 塚 本 幸 子 君 ２番 鈴 木 喜久男 君 ３番 立 原 勇 君 ５番 福 原 孝 彦 君 ６番 影 山 喜 一 君 ７番 吉 岡 淳 一 君 ８番 遠 山 修 君 ９番 岡 本 上 君 １０番 小 野 光 正 君 １１番 篠 﨑 典 之 君 １２番 岡 田 實 君 １４番 平 戸 襄 君 １５番 出 口 清 君 １６番 石 井 正 信 君 １７番 田 村 満 廣 君 １８番 関 政 彦 君 １９番 在 原 宏 君 ２０番 渡 辺 広 行 君 ２１番 江野澤 吉 克 君 ２２番 石 井 俊 夫 君 ２３番 尾 髙 信 人 君 ２４番 鈴 木 勇 君 ２５番 秋 葉 光 枝 君 ２６番 地 引 正 和 君 ２７番 近 藤 利 勝 君 ２８番 星 野 一 郎 君 欠席議員 な し 出席説明者 市 長 小 泉 義 弥 君 助 役 高 瀬 泰 治 君 収 入 役 在 原 和 興 君 教 育 長 三 上 雄 亮 君 水道事業 代 表 染 谷 勝 君 伊 藤 彰 正 君 管 理 者 監査委員 教 育 選挙管理 委 員 会 木 實 涼 子 君 委 員 会 鈴 木 六 郎 君 委 員 長 委 員 長 農 業 企画政策 委 員 会 杉 浦 正 君 内 海 久 雄 君 部 長 会 長 総務部長 長谷川 貞 夫 君 市民部長 宮 原 寛 充 君 保健福祉 環境経済 在 原 邦 之 君 稲 沢 良 訓 君 部 長 部 長 土木部長 花 澤 秀 雄 君 都市部長 宍 倉 健 二 君 消 防 長 鈴 木 武 仁 君 教育部長 小 倉 健 君 選挙管理 総 務 部 近 藤 浩 之 君 委員会 地 曳 宏 君 次 長 事務局長 出席事務局職員 事務局長 尾 髙 文 男 君 次 長 齋 藤 一 男 君 主 査 菊 池 博 君 主 査 花 澤 隆 幸 君 副 主 査 勝 畑 克 子 君...